更新日：2022年10月4日
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不穏な動き（西側世界の話）？ 結局、多極化で決着するんでしょうけど
2022年10月4日（火） くもり
9/20に以下の記事を本ブログにアップしたが、
「大航海時代」→「一極覇権主義（強大な一国による世界の植民地支配）（＝グローバリズム）」が現在まで続いて来たと言う事である。
昨日（9/19）の田中宇さんの「国際ニュース解説」は超秀逸!! 私は120%支持します（笑）
masuraoo.hatenablog.com
オモテに見える「一国」とは以下である。
但し、殆どの人には見えてないと思うが、馬淵睦夫さんが2012年に出した書籍「国難の正体」で明かしているとおり、実は、米国をバックから牛耳っているのは今でも英国（英国王室という意味ではなく、ウォール街（最初の場所はロンドンシティ）の国際金融資本勢力である。
そして、田中宇さんの最新の国際ニュース解説（10月2日版：有料版）を読むと、英米による一極支配（世界の金融の中心だった英米の金融システム）の終焉を迎えるのは間違い無いが、どうやら米国よりも先に英国のデフォルト（債務不履行）の方が先に起こり始めたと書かれている。原因は英国の新首相であるトラス首相の判断を誤った超愚策（経済政策）らしい。（多分、無料版も近日中に発行されるのではないかと推測するが）
そんな世界情勢の中、西側の世界（NATO加盟国同士である、米国、ドイツ、ポーランド）の間できな臭い動き（戦争勃発？）が出ているという話題を、以下の及川幸久さんのYoutube動画で解説されている。
発端は、ロシア～欧州間の天然ガスのパイプラインであるノルドストリームを何者かが爆破したらしく、米国メディアはロシアが犯人だと言ってるらしいが、ロシアは、栓の開/閉だけで天然ガスの送付を自由にコントロールできるので爆破する理由など全く無いし、自分の持ち物・商売道具であるノルドストリームを自爆させる理由も無い。一方、バイデン大統領が過去にノルドストリームの破壊を匂わす意味不明の発言をした事もあって、爆破したのは米国だろうという見方が多いらしい。
そこに来て、今度はポーランド犯行説が出て来た様であり、仇敵のドイツ・ポーランド間での戦争勃発の雲行きもあるらしい。
まあ、いずれにしても、80年続いた（表向き）米国一極支配構造が崩れる時には、何かが起こるのかもしれない。
及川幸久さんのYoutube動画は以下。
2022.10.3【ドイツ】ノルドストリーム爆破事件とはドイツに対する宣戦布告【及川幸久−BREAKING−】
www.youtube.com
世界が多極化した場合、即ち、（表向きの）米国の一極支配が終焉を迎えた時、
間違い無く、米軍は日本から撤退する事になる筈である。駐留を続けるだけの余力が米国には残ってないと思うので。
日本の事を真剣に考えるならば、日米安保条約を継続するのか解消するのかは別にしても、日本は自力で自国を護るという国家として当たり前の事を考えなくてはならない。
そもそも、日米安保条約と米軍駐留は全く別の話である。即ち、米軍は、日米安保条約に基づき日本を護衛するために駐留している訳では無いと言うことである。
米国は、自国の思惑により、アジアに対して目を光らせるための基地として日本の地を利用しているだけである。日本は日本で、自国の思惑として、用心棒代わりに「思いやり予算」を付けて米軍に駐留して貰っているのである。
だから、米国は、講和条約締結後も日本での駐留を続けるための「大義名分」が必要だったのだと思う。そのための仕掛けが、現在も国連憲章に残っている敵国条項だと思う。
敵国条項を国連憲章（＝連合国憲章）に入れ続けるためには、建て前であっても「日本を野放しにしておいては、後々 危ない。」という可能性を残す必要がある。
その可能性を残すために、当時のソ連が一役買ったのだろうと思う。具体的には、1951年の戦争終結のためのサンフランシスコ講和条約にソ連が参加しなかった事である。
連合国側のソ連が講和条約締結に参加しなかった事で、日本とソ連の間は終戦（戦争終結）ではなく「休戦中（＝未終結）」という状態になった。2022年現在も「休戦中」に変わりない。だから、連合国（＝United Nations＝国連）の常任理事国（米、英、ソ、仏、中）のうちの1国が｢日本と休戦中」である以上、国連での日本の扱いは「敵国条項」の対象国として取り扱って良い事になり、敵国条項の対象国「日本」を監視するという米軍の日本駐留の「大義名分」が立つ訳である。
話を米国が衰退した場合の話に戻す。
そうなれば、当然ながら、自国は自国で守る（日本は自分で自国を防衛する）のが当たり前であるから、国防軍（軍隊）を法制化しないといけない訳である。全てを傭兵で賄う訳にも行くまいから、世界の他国が当然の様にやっている国民からの徴兵制だって復活させなければならないだろうし。
だから、平和ボケして統一教会がナンダカンダってクダラナイ事に時間を掛けている場合じゃないんですよ。早く、憲法改正議論を始めないと。そうしないと、米軍だって撤退できないでしょ。米軍が撤退しない限り、ロシアだって北方四島を返したくても返せないでしょう（返した途端に米軍が北方四島に駐留基地造っても困るし）。
日本も旧ウクライナの四州（ドネツク、ルガンスク、･･･）に習って、国民投票でもするか。
①主権国家を放棄して、米国の実質植民地のままで良いか
②米国の51番目の州に併合して貰うか
③真の独立国に戻るか。
②、③の場合は、少なくとも徴兵制は復活ですね。
米国が衰退するのならば②も無いか。逆（日本が米国を吸収？）も無いですね（笑）。
結局、③しか無いと思うが・・・。
4州のロシア併合が決まったプーチン大統領の演説が秀逸
2022年10月2日（日） 晴れ
国民投票により旧ウクライナ4州のロシア併合が決まった事を受けたプーチン大統領が、一昨日（9月30日）、長い演説をしたそうであるが、その内容が秀逸である。
及川幸久さんが、和訳して分かり易く纏めてくれた動画を以下に示すが、内容を見れば分かる通り、2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻が妥当だったのか否かが十二分に分かる内容である。
このプーチン大統領の演説を、故意に捻じ曲げる事なく、きちんと正しく（＝無視したり、都合の悪い所を編集してカットしたり、捏造する事無く）公正に報道するかどうかを見れば、そのマスメディア会社が真っ当な会社か、どこかの勢力に牛耳られたとんでもない会社かが分かると思う。
2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】
2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube
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不穏な動き（西側世界の話）？ 結局、多極化で決着するんでしょうけど
不穏な動き（西側世界の話）？ 結局、多極化で決着するんでしょうけど
2022年10月4日（火） くもり
9/20に以下の記事を本ブログにアップしたが、
「大航海時代」→「一極覇権主義（強大な一国による世界の植民地支配）（＝グローバリズム）」が現在まで続いて来たと言う事である。
昨日（9/19）の田中宇さんの「国際ニュース解説」は超秀逸!! 私は120%支持します（笑）
masuraoo.hatenablog.com
オモテに見える「一国」とは以下である。
| 大航海時代～第二次大戦前 | 英国 |
| 第二次大戦後～現在 | 米国 |
但し、殆どの人には見えてないと思うが、馬淵睦夫さんが2012年に出した書籍「国難の正体」で明かしているとおり、実は、米国をバックから牛耳っているのは今でも英国（英国王室という意味ではなく、ウォール街（最初の場所はロンドンシティ）の国際金融資本勢力である。
そして、田中宇さんの最新の国際ニュース解説（10月2日版：有料版）を読むと、英米による一極支配（世界の金融の中心だった英米の金融システム）の終焉を迎えるのは間違い無いが、どうやら米国よりも先に英国のデフォルト（債務不履行）の方が先に起こり始めたと書かれている。原因は英国の新首相であるトラス首相の判断を誤った超愚策（経済政策）らしい。（多分、無料版も近日中に発行されるのではないかと推測するが）
そんな世界情勢の中、西側の世界（NATO加盟国同士である、米国、ドイツ、ポーランド）の間できな臭い動き（戦争勃発？）が出ているという話題を、以下の及川幸久さんのYoutube動画で解説されている。
発端は、ロシア～欧州間の天然ガスのパイプラインであるノルドストリームを何者かが爆破したらしく、米国メディアはロシアが犯人だと言ってるらしいが、ロシアは、栓の開/閉だけで天然ガスの送付を自由にコントロールできるので爆破する理由など全く無いし、自分の持ち物・商売道具であるノルドストリームを自爆させる理由も無い。一方、バイデン大統領が過去にノルドストリームの破壊を匂わす意味不明の発言をした事もあって、爆破したのは米国だろうという見方が多いらしい。
そこに来て、今度はポーランド犯行説が出て来た様であり、仇敵のドイツ・ポーランド間での戦争勃発の雲行きもあるらしい。
まあ、いずれにしても、80年続いた（表向き）米国一極支配構造が崩れる時には、何かが起こるのかもしれない。
及川幸久さんのYoutube動画は以下。
2022.10.3【ドイツ】ノルドストリーム爆破事件とはドイツに対する宣戦布告【及川幸久−BREAKING−】
www.youtube.com
世界が多極化した場合、即ち、（表向きの）米国の一極支配が終焉を迎えた時、
間違い無く、米軍は日本から撤退する事になる筈である。駐留を続けるだけの余力が米国には残ってないと思うので。
日本の事を真剣に考えるならば、日米安保条約を継続するのか解消するのかは別にしても、日本は自力で自国を護るという国家として当たり前の事を考えなくてはならない。
そもそも、日米安保条約と米軍駐留は全く別の話である。即ち、米軍は、日米安保条約に基づき日本を護衛するために駐留している訳では無いと言うことである。
米国は、自国の思惑により、アジアに対して目を光らせるための基地として日本の地を利用しているだけである。日本は日本で、自国の思惑として、用心棒代わりに「思いやり予算」を付けて米軍に駐留して貰っているのである。
だから、米国は、講和条約締結後も日本での駐留を続けるための「大義名分」が必要だったのだと思う。そのための仕掛けが、現在も国連憲章に残っている敵国条項だと思う。
敵国条項を国連憲章（＝連合国憲章）に入れ続けるためには、建て前であっても「日本を野放しにしておいては、後々 危ない。」という可能性を残す必要がある。
その可能性を残すために、当時のソ連が一役買ったのだろうと思う。具体的には、1951年の戦争終結のためのサンフランシスコ講和条約にソ連が参加しなかった事である。
連合国側のソ連が講和条約締結に参加しなかった事で、日本とソ連の間は終戦（戦争終結）ではなく「休戦中（＝未終結）」という状態になった。2022年現在も「休戦中」に変わりない。だから、連合国（＝United Nations＝国連）の常任理事国（米、英、ソ、仏、中）のうちの1国が｢日本と休戦中」である以上、国連での日本の扱いは「敵国条項」の対象国として取り扱って良い事になり、敵国条項の対象国「日本」を監視するという米軍の日本駐留の「大義名分」が立つ訳である。
話を米国が衰退した場合の話に戻す。
そうなれば、当然ながら、自国は自国で守る（日本は自分で自国を防衛する）のが当たり前であるから、国防軍（軍隊）を法制化しないといけない訳である。全てを傭兵で賄う訳にも行くまいから、世界の他国が当然の様にやっている国民からの徴兵制だって復活させなければならないだろうし。
だから、平和ボケして統一教会がナンダカンダってクダラナイ事に時間を掛けている場合じゃないんですよ。早く、憲法改正議論を始めないと。そうしないと、米軍だって撤退できないでしょ。米軍が撤退しない限り、ロシアだって北方四島を返したくても返せないでしょう（返した途端に米軍が北方四島に駐留基地造っても困るし）。
日本も旧ウクライナの四州（ドネツク、ルガンスク、･･･）に習って、国民投票でもするか。
①主権国家を放棄して、米国の実質植民地のままで良いか
②米国の51番目の州に併合して貰うか
③真の独立国に戻るか。
②、③の場合は、少なくとも徴兵制は復活ですね。
米国が衰退するのならば②も無いか。逆（日本が米国を吸収？）も無いですね（笑）。
結局、③しか無いと思うが・・・。
4州のロシア併合が決まったプーチン大統領の演説が秀逸
4州のロシア併合が決まったプーチン大統領の演説が秀逸
2022年10月2日（日） 晴れ
国民投票により旧ウクライナ4州のロシア併合が決まった事を受けたプーチン大統領が、一昨日（9月30日）、長い演説をしたそうであるが、その内容が秀逸である。
及川幸久さんが、和訳して分かり易く纏めてくれた動画を以下に示すが、内容を見れば分かる通り、2月下旬に始まったロシアのウクライナ侵攻が妥当だったのか否かが十二分に分かる内容である。
このプーチン大統領の演説を、故意に捻じ曲げる事なく、きちんと正しく（＝無視したり、都合の悪い所を編集してカットしたり、捏造する事無く）公正に報道するかどうかを見れば、そのマスメディア会社が真っ当な会社か、どこかの勢力に牛耳られたとんでもない会社かが分かると思う。
2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】
2022.10.1【ロシア】プーチン演説のポイント：西側の新植民地主義とNew World Order【及川幸久−BREAKING−】 - YouTube