記事紹介：本日は内容が盛り沢山 かつ 半端じゃないものばかり。 日本は危ない！
2015年4月18日（土） 晴れ
更新：2024年3月4日（月）
本日は、我が家にとっては数ある記念日の中の一つ、結婚記念日である。
28年前（1987年）のこの日、沼津市（静岡県）の結婚式場で式を挙げて、カミサンと夫婦（めおと）になった。
私は、33歳になる３ヶ月前の32歳、カミサンは、この月に26歳になったばかりの時である。
今では、結婚年齢が男女ともにかなり高齢化しているらしいが、当時の男32歳と言う年齢は、かなり遅い結婚であった。
だからと言って、別に慌てた訳ではないが、結婚後、順調に子宝に恵まれ、翌年から辰（たつ）・巳（み）・午（うま）と、3年連続で子供を授かった。
上二人は「早生まれ」なので、学年で言うと上二人が年子、末っ子は2学年下と言うことになる。
現在は、3人とも社会人になったが、末っ子が大学に入学した2009年は、上から大学4年（私立音大）、3年（私立文系）、1年（国立理系）と、3人同時期に大学生。
しかも、3人とも親元離れてのアパート暮らし（東京2人、浜松1人）だったので、子供の費用（教育費＋生活費）が半端じゃなく、家計からの出費が8百万円を超えた。
勿論、これだけでは全然足りないので、3人とも、更に月5万円の奨学金を貰っていたから、トータルでは、約1千万円が2009年の子供にかかる出費だった訳である。
奨学金については、3人とも、現在、各自の給料から返済している。
まあ、今は、本当に教育にお金が掛かるものである。40数年前の私の頃は、大学（国立）の授業料は月額3千円だったので、4年間（48ヶ月）の合計でも14万4千円だったことを考えると、とてつもなく、教育費が膨らんだものである。
以下の記事は、このブログの中に入れてある懐かしい写真である。
・1987年春 結婚式（1） 結婚式・披露宴：お出迎え〜新郎新婦、入場 1987/4/18
・1987年春 結婚式（2） 披露式 1987/4/18
・1987年春 結婚式（3） 披露宴（お色直し前） 1987/4/18
・1987年春 結婚式（4） 披露宴（お色直し後） 1987/4/18
・1987年春 結婚式（5） 披露宴（花束贈呈〜親族お礼の挨拶〜お開き） 1987/4/18
・1987年春 結婚式（6） 披露宴後の二次会 1987/4/18
・憧れのハワイ航路（1） 成田〜ホノルル〜マウイ島ホテル 1987（昭和62）/4/19〜4/28
・憧れのハワイ航路（2） マウイ島：モロキニ島シュノーケリング、ほか 1987/4/19〜4/28
・憧れのハワイ航路（3） マウイ島観光 1987/4/19～4/28
・憧れのハワイ航路（4） オアフ島観光 1987/4/19〜4/28
・憧れのハワイ航路（5） ワイキキビーチ 1987/4/19〜4/28
・憧れのハワイ航路（６） サンセットクルーズ、ホノルル〜成田〜東京 1987/4/19〜4/28
さて、前置きはこのくらいにして、本日はまた、経済アナリスト・三橋貴明さんの本日のブログの紹介である。内容が盛り沢山であり、かつ、一つ一つがとても重要なものばかり。
エネルギー安全保障問題などは、本当に日本が崩壊する危険性を孕んだ深刻な問題であるが、どうしてメディア（マスコミ）が誰も報道しないのか、不思議でならない。
本当に、日本のメディア（マスコミ）は平和ボケしてしまっていて腐っている。どうしようもない。
末尾に、本日のブログのURLを付けているので、詳細は読んで戴くとして、ポイントをまとめると以下である。
【1】【物価目標】過ちて改めざる、是を過ちと謂う
・浜田宏一内閣官房参与（東大名誉教授）が、2年前に自分が訴えた物価目標の必要性を、目標が達成出来なかった今日、「物価目標など大した話じゃない」と否定した。
学者なら、失敗したのなら「失敗した」と認めて、次の手をどうするかを考えると言う姿勢を取るべきなのに、前言をウヤムヤにして否定するなど、学者にあるまじき姿勢である。
学者を辞めて、政治家に成り下がってしまった。
・公表されてる賃金上昇のニュースは、労組を持つ企業だけを対象にした数値。労組に加入している労働者は、労働者全体の1割しかいない。
労働者全体で計算したら、賃金上昇は怪しい。
・10兆円の補正予算を組まないと、2015年度の経済はダメ。
・リニア新幹線の試験走行で、590km／時を達成。（明るいニュース）
2020年の東京五輪に合わせて開通させる前倒しをすれば、成長率は必ず上がる。
1964年の東京五輪の時は、無理と言われた前倒しを実現した。どうして、そういう事を言い出す政治家がいないのか。
・YOUTUBE映像は以下。
https://www.youtube.com/watch?v=kMvy3hFURmY&feature=youtu.be
（このYOUTUBE映像は、既に閉鎖されている）
【2】【明るい経済教室】経営と経済の峻別、その違いは技術・供給能力の重視にあり
・経営（＝ビジネス）の3要素はヒト・モノ・金だが、経済の3要素はヒト・モノ・技術。ビジネスと経済は全く別物。
・幾ら金があっても、食料が無くなれば国民は死ぬ。
経済にとって重要な力は、金を稼ぐ力ではない。モノを供給する力である。供給能力の低い国の事を開発途上国と言う。
・ＹＯＵＴＵＢＥ映像は以下。
https://www.youtube.com/watch?v=Nd4iCH4EUZs&feature=youtu.be
（このYOUTUBE映像は、既に閉鎖されている）
【3】【高浜原発】反原発脳が国を亡ぼす、皆で樋口英明裁判長に異議を！
・現在の日本で、一番安全レベルの高いところまで達している高浜原発について、福井地裁の樋口英明裁判長が、安全基準が曖昧で再稼働はダメという仮処分を決定。
「判決」なら、最高裁まで争って判決が出るまでは確定しないが、「仮処分」は、判決の確定待たずに即実効（効力開始）。
反原発派が、全国の原発に対して、同一法廷戦略を展開するのは目に見えているので、実質的に、裁判長が日本のエネルギー安全保障の行方の鍵を握ってしまったのと同じ。日本にとっては大変な話。
・再稼働しないからと言って、安全度が上がる訳では全く無い。
停止状態の今でも、核燃料、使用済み核燃料廃棄問題など現存する訳であり、危険物の処理をどうするか何も解決していない。
再稼働しなければ、これらの問題を解決する技術開発も棚上げになり、何も変わらず危険に晒されたまま。
原発の代替案を持っていないのは勿論のこと、こういう既存の問題についても、反原発派は何も考えていない。
ただ感情的になり、「止めろ」としか言わない。
・関電の首脳部は「ウチは終わる」と悲壮感を漂わせている。
・・・これは関西電力の問題ではなく、日本のエネルギー安全保障の問題。
ちなみに、大東亜戦争勃発の原因は、日本のエネルギー問題（米国が、経済制裁で石油の日本への輸送を凍結してしまったのが発端。日本は背に腹は替えられず、戦って解決するしかないとことまで米国に追い込まれた。米国は、日本に戦争を仕掛けさせたと言う事）。
例えば、ICIL（イスラム国）が、サウジアラビアに進攻して原油を押さえてしまった場合、
例えば、イランがホルムズ海峡を封鎖してしまった場合、
例えば、中国が南シナ海で船舶の航行を妨げる様な挑発行為を始めた場合、
➪途端に、日本は原油・LNGの輸入がストップしてしまうが、
原発を止めた現在、発電の9割を占める火力発電がストップすることになり、日本は崩壊である。
かと言って、自国のシェールガスで国内のエネルギーを賄える米国にとっては、今では、中東紛争は重大事では無くなっているし、「世界の警察の役割から降りる」と米国は宣言してしまっているので、本気で中東に紛争解決のために派兵するとは限らない。
そうなると、日本は大東亜戦争の時と同様、自力でエネルギー確保に向かうしかない筈。そう遠い将来の話とは思えない。
・週刊新潮に、三橋さんが寄稿したエネルギー政策についての紹介。
・YOUTUBE映像は以下。
https://www.youtube.com/watch?v=3xluA8JxVVY&feature=youtu.be
（このYOUTUBE映像は、既に閉鎖されている）
以下、本日の三橋貴明さんのブログのURLである。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12015652081.html
以下は、上記ブログの全文引用である。（紹介されているYOUTUBE映像は、既に閉鎖されている）
〜全文引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
チャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演しました。
【物価目標】過ちて改めざる、是を過ちと謂う[桜H27/4/17]
https://youtu.be/kMvy3hFURmY
【明るい経済教室】経営と経済の峻別、その違いは技術・供給能力の重視にあり[桜H27/4/17] https://youtu.be/Nd4iCH4EUZs
【高浜原発】反原発脳が国を亡ぼす、皆で樋口英明裁判長に異議を！[桜H27/4/17] https://youtu.be/3xluA8JxVVY
「週刊新潮 ４．２３ 」の「新潮人物文庫⑮ これからのエネルギー、私の視座」に登場しました。というわけで、本日のエントリーは本稿のご紹介。
上記、【高浜原発】反原発脳が国を亡ぼす、皆で樋口英明裁判長に異議を！とも関係しております。
三橋貴明【経済評論家】
危機感を抱かない人が多すぎます。火力発電への依存度「約9割」は異常です。
「エネルギーの安全保障、日本経済の復活、原子力技術維持のための経験の蓄積。その実現には、原子力発電所のすみやかな再稼働が絶対必要」と舌鋒鋭く主張するのは、経済評論家の三橋貴明さん。日本が進むべきエネルギー政策の道筋について、気鋭のエコノミストに聞いた。
●日本では、東日本大震災以降、全国の原子力発電所が停止したままです。この状況をどう見ておられますか？
エネルギー安全保障の基本は、何よりも「多様化」にあります。実際、震災前のわが国のエネルギー政策は「ベストミックス」を国是とし、原子力、火力、そして水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギーなど、多様な電源を組み合わせる方針をとってきました。
また火力においては、石油、石炭、LNG（液化天然ガス）など、燃料種の多様化を図り、調達先についても中東のように政治的に不安定な地域に偏ることのないよう努力が払われてきたのです。
しかし、震災以降、全国の原子力発電所が停止した結果、このバランスは大きく崩れ、現在、わが国の電力は、約9割を火力に依存しています。 しかも、その大半をLNGで賄っている状況です。
エネルギー安全保障の観点から、わが国の状況はいびつで脆弱なこと、この上なく、そのような異常な状態が4年も続いているのです。
この状況について、リアルな思考をせず、「誰かが何とかしてくれるだろう」と危機感を抱かない人が多すぎます。
●不安定な中東情勢やウクライナ危機。日本のエネルギーは大丈夫でしょうか
化石燃料のうち、最もコストが高いのは石油で、最も安いのは石炭です。しかしながら、石炭はCO2を大量に排出します。
震災後、各電力会社が、石油より安くクリーンなLNGへの依存度を高めていったのも、当然のことでした。
LNGの主な輸入先は、カタールをはじめとした中東諸国や、マレーシアなどの東南アジア諸国、オーストラリアなどで、日本のLNG基地には、毎日のように巨大なタンカー船が数珠つなぎになって入ってきます。もし、中東や東南アジアと日本にまたがる長いシーレーンのどこかで、有事が発生するようなことになれば、日本の電力供給がたちまち危機的状況に陥るのは想像に難くありません。
また、多くの日本人にとって、ウクライナ危機は遠い国の話かもしれませんが、エネルギー安全保障の観点からすると、日本とは無関係とも言えません。ドイツやイタリアなどの欧州各国は、ウクライナを通過するパイプラインにより、ロシアから天然ガスを輸入しており、ロシアとウクライナ間の紛争に神経を尖らせています。
欧州各国が、パイプラインを使えなくなるリスクを懸念し、タンカーを使ったLNGの争奪に参戦してくるようなことになれば、わが国はLNGを安定的に確保するのが難しくなるでしょう。
●日本が今なすべきことは何でしょうか？
日本全国の原子力発電が停止した結果、その代替として火力発電量が増加しました。結果、LNGをはじめとする化石燃料費は、昨年だけで3.7兆円も余計にかかっていて、この4年の合計は12.7兆円に上ります。これだけの国富が、今後も海外に流出するようでは、喫緊の政治課題であるデフレ脱却などは夢物語です。
では、日本は今、何をすべきなのか。私は、原子力発電所のすみやかな再稼働しかないと思います。日本経済を復活させるために絶対必要です。
国が定めた新たなエネルギー基本計画で「原子力をベース電源のひとつとする」とした以上、安全が確認された原子力発電所は、すみやかに再稼働させるべきと考えます。
審査に時間を要している現在の規制委員会のあり方にも違和感を覚えます。原子力発電所を動かしながら問題点を洗い出し、安全性を高めていくという方法もあるのはないでしょうか。
●再生可能エネルギーへの期待が高まっており、中には原子力の代替も可能との声もあります。
太陽光や風力は、お天気まかせであることから、発電効率が悪い上、発電できないときには火力などのバックアップ電源を必要とするなど、現状ではベース電源である原子力の代替は困難です。
太陽光や風力で発電した電気を電力会社が長期間、固定価格で買い取ることを義務付けた「固定価格買取制度」にも問題があります。お天気まかせで、ムラのある発電でも、お金が自動的に発電事業者に入るという仕組みでは、設備を作ることにしか投資されません。蓄電などの技術開発を伴えば、より普及拡大が期待できるのに、この制度では技術開発がストップし、再エネの未来が閉ざされてしまいます。しかも発電事業者の懐に入るこのお金は、われわれ一般の消費者が毎月の電気料金に上乗せして払っているのです。このような制度は、即刻廃止して欲しいと思います。
●最後に、読者に向けたメッセージをお願いします。
あらゆる技術は、経験の蓄積を必要とします。経験が人材を育み、人材が技術を維持・開発します。買ってくるなんてことは、簡単にできないんです。
このままわが国が原子力発電所を動かさず放置していると、原子力に関する技術も人材もノウハウも徐々に消えていってしまいます。
そうなると、脱原発どころか廃炉もできなくなってしまうでしょう。
国家のエネルギー安全保障は、「非常事態、危機にいかに備えるか」という現実的な課題です。
国民が科学的、技術的な課題から目をそらし、現実に背を向けてしまっては、いずれ国家が成り立たなくなります。
エネルギーを他国に依存した国家に「平和」と「未来」があると思いますか？
今こそ感情論を排し、落ち着いて日本がどうあるべきかを考えていただきたいと思います。
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