【祝！】ハザールマフィアの悪魔支配政治を終わらせるトランプ大統領の誕生、バンザイ！！
良かった。これで戦後７１年間、ハザールマフィアに支配され続けてきた日本国も自立の道に向かって歩き出せる。勿論課題も多い。
以下、カミサンと祝杯を挙げたあとの ほろ酔い気分のボケた頭で妄想を綴ってみる。
■国防
・１００％他人任せで平和ボケしてしまった日本国民の意識を、戦前の独立国家としての国民意識に復活させる事が最重要課題の一つ。日米安保条約を継続するか解消するかは十分に考える必要があるが、継続するにしても、内容的には対等な双務条約に変えて行くべき。そのためには、当然ながら日本も改憲して国防軍を保持するのが当然である。自衛の範囲に留め侵略は放棄するというのが当然であるが。或いは、米国が産業として安全保障サービス事業（分かりやすく言えば用心棒稼業）を始めるというのであれば、サービス契約すると言うのも一つの選択肢。まあ、スイスと同じ永世中立国を目指すなら、１００％自力で国防を担う必要があるので、米国への安全保障サービス発注というのは無いが、そうでなければ発注も選択肢の一つだと思う。
・いずれにしても、国防軍を持つ以上は徴兵制は必須。兵役は人生において絶対にプラスになると思う。とにかく他人任せの平和ボケだけは何とかしなければならない。
・核兵器の保有については、抑止力という意味で検討に値する課題であろう。ただし、ロシアが最近公表した様な、全く新しい物理理論による電子システム無効化兵器（仮想敵国の電子システムの制御を一瞬にして不能にしてしまう新しい発想の兵器）の装備と言うのも一つの選択肢。さらには、そういう新兵器を既に保持しているロシアとの安全保障条約を、日米安保条約と並列に締結するという考え方もある。その場合、国後（クナシリ）、択捉（エトロフ）のロシア軍基地を日露共同で利用させて貰う（日本側は国防軍がロシア軍基地に常駐する）という考え方も有り。この時点で、少なくとも、国後・択捉の日本への返還要求は取り下げる。
■食の安全保障
・食料自給率を格段に上げる必要がある。そのためには、主要作物については関税を掛けて国内の生産物を保護すると共に、農家への補助金を十分に付けて、１００％政府が買い取るというくらいの保護をする必要がある。農業をビジネスなどと言った馬鹿げた発想で捉えるのではなく、国防軍の整備、道路・エネルギーなどの国民に必要なインフラと考えるのと同じ様に、主要作物についても政府が国民に保障する。勿論、無償配布ではなく国民がお金を払って買うというのは当然の話である。
■通貨発行権
・昔の様に、日銀を１００％国有化し、通貨発行権を政府が保持する。「円」の金本位制を復活させて、通貨価値を国内的にも国際的にも安定させる。
・通貨発行権を政府が保持することにより、国政に必要な資金、例えば、従来、健康保険料や介護保険料として徴収している国民負担、年金保険料として徴収している国民負担を解消すると共に、学費（小、中、高、大学、大学院）も１００％国家が負担する。但し、義務教育（現在は小、中。高校までは義務教育にしても良い）以外については、選択基準（受験合格基準）を厳しくして、本当に強い意志を持つ学生に絞り込む。勿論、卒業基準も厳しくする。
・通貨発行権の政府保持に伴い、消費税は廃止する。要は、国政に必要な資金は税収で調達するという発想は止め、金本位制に基づき政府が必要量の通貨を発行することで調達すると言う考え方に改める。
・所得税についても廃止して良いと思う。但し、無駄な貯蓄により通貨の流動性を阻害することを避けるために、資産税を新たに設立し、資産に対して課税し、さらに資産の相続権は、本人が居住する住宅資産（土地＋家屋等の固定資産）」を除き、例えば、３代までに限り、以降は相続権を消滅させて国が没収して国庫に取り込むと言ったルールにする。これにより、資産の有効利用（市場流通）を促進する。金融経済への通貨流通量をある程度制限し、国民の豊かさに繋がる実体経済への通貨流通量を拡大する。この施策により、不動産バブル、株式バブルと言った弊害も解消する。
■外交
・国連の改革。第二次世界大戦の戦勝国のための組織と言う国連の位置づけを見直し、世界平和、世界経済発展のための組織として再構築する。戦後、日本が高度経済成長したときの仕組みである経済企画庁の国際版を興し、世界を対象とした経済発展のための経済企画を進める。併せて、現在のＡＩＩＢやＡＤＢと言った資金面の支援機構を整備し、後進国にも経済発展の手を差し伸べる。
・日本は、この新し国連の中で、先進国の一つとして参画し世界の経済発展に貢献するする。
■エネルギー政策
・フリーエネルギーの推進と共に、既存の石油・天然ガスについても、供給の安定化を図る。具体的には、シベリア・樺太経由で日本へのパイプラインを敷設し、供給の安定化を図る。
・原子力発電については、事故による弊害、廃棄物（使用済み核燃料、廃炉）の処理が非現実的な費用と時間を要する事が明白になったので、世界の原発０を推進する。
■医療
・世界の先進高度医療技術の取り入れ、医療大麻の取り入れ、東洋医学の取り入れを図り、ビジネスのための医療ではなく人類の健康増進のための医療を追求する。
・日本の医療発展の癌となっている閉鎖的な組織（日本医師会？）は解体する。
■国家組織の見直し
・日米安保条約に付随する日米地位協定と密約は全て一旦白紙に戻し、必要なものに絞り再契約する。無理な場合は、一旦、日米安保条約の更新を中止する。勿論、弊害だらけの日米合同委員会は解散する。
・正真正銘の三権分立を確立する。統治行為論（最高裁が違憲立法審査権を放棄して裁定から逃避できる拠り所になっている考え方。砂川裁判により発生した理論）を破棄する。これにより、司法が責任回避出来なくする。
・１票の格差解消。小選挙区制の見直しによる死票の削減（中選挙区制の復活）。
・比例代表区と選挙区の同時適用という不条理なルールの廃止。選挙区で落選して比例代表区で復活なんて馬鹿げている。併せて、党名だけではなく個人名での比例代表区立候補を認める。比例代表区で当選したあとに離党しても議員として残ると言うのは、党の看板で当選した議員に対して許せないし、逆に、個人が信頼されて当選したのであれば、公認して貰った党を離党したからと言って議員職を剥奪されるのも不条理。
・国民投票の仕組みを整備し、あまり敷居を高くしないでも逐次国民投票出来る様にする。
・不正選挙を起こさせない仕組みの整備。選挙管理委員会のあり方の見直し、集票システムの見直し、集票の独立二重化など、一方の集票システムで不正を実行しても他方の集票システムとの不一致で不正を検出出来る仕組みなど。監視員は固定化せず、裁判での陪審員制度の様に、毎回、ランダムに専任するなどして、腐敗の温床となる固定組織化を止める。等々。
疲れたので、妄想はここらへんで止めよう。せっかくの酔いが覚めてきた。（笑）
