田中宇（たなかさかい）さんの有料メルマガが一部、無料化（一般公開）されてます。
2023年10月3日（火） 晴れ
ジャーナリストである田中宇（たなかさかい）さんが、昨日、発行されている有料版の「田中宇の国際ニュース解説 会員版（田中宇プラス）」の一部を、無料化して一般公開されている。
世界の国際関係に関する実態（米国のある勢力が、世界のマスメディアを牛耳って、偏向されたニュースしか流さない実態に対する、真実の世界情勢の実態）を鋭く解説してくれている有料版なので、真実をしりたい方は、この機会に読まれると良かろうと思う。
特に、ロシア・ウクライナ問題、世界の多極化の実態（既に、（米国＋被支配国）vs（中露＋α）の優劣が逆転している実態）など、知りたい方には参考になると思う。
但し、今回の無料化の対象記事は、1年前の有料版なので、現時点では、かなり変化している（（中露＋α）の勢力が、より強大になっている）ので、より最新の実態を知りたければ、有料版の契約をされた方が良かろうと思う。年間6千円（毎月、3記事程度）なので、250円/件程度かと思う。
以下、今回無料化された記事の案内メール（無料版）を転記しておく。
～転記開始～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2023年10月2日 https://tanakanews.com/mail/
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★２０２２年５－６月に書いた９本を無料化
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重要そうな順番に、無料化した記事を並べました。
https://tanakanews.com/220630russia.php
制裁されるほど強くなるロシア非米側の金資源本位制
【2022年6月30日】G7サミットはロシア敵視のかたまりだった。ゼレンスキー大統領が「ご本尊」のようにビデオ参加して同盟諸国の指導者たちに睨みを効かせる中で、G7はウクライナに対して軍事経済両面の支援を恒久化することを誓い、ロシア敵視策をいくつも決めた。中国敵視も打ち出した。
だが、これらの策で露中は弱体化するどころか強くなり、むしろ米国側が資源の不足や高騰にみまわれ、非米側が金資源本位制を発展させて台頭することを誘発している。
https://tanakanews.com/220611biden.php
当事者能力を失う米国
【2022年6月11日】米バイデン大統領は、愚痴みたいな言い方をするばかりで、実効性がある政策を進めておらず「大統領ごっこ」をしているだけだ。バイデンが頓珍漢ばかり言い続けるのは、諜報界が送り込んだ側近たちが大統領に言わせているからだ。米諜報界が自作自演でインフレを起こし、それに対する間違った対策としてQTを進めてドルが崩壊していく。
諜報界は、稚拙なウクライナ戦争でロシアや非米側に資源類を牛耳らせて台頭させ、米覇権の崩壊と多極化を引き起こす。頓珍漢なバイデンは、こうした策略の道具の一つだ。米諜報界は、米国の覇権国としての当事者能力を失わせている。
https://tanakanews.com/220526elonMusk.php
左派覇権主義と右派ポピュリズムが戦う米国
【2022年5月26日】ツイッターなどSNSで言論が統制・歪曲されている新型コロナ、地球温暖化、露中敵視、CRT、米違法移民、似非ジェンダー問題は米国で、いずれも左派覇権主義・民主党が言論統制や歪曲・運動推進に積極的で、右派ポピュリズム・共和党は歪曲に気づいて反対している（露中敵視は共和党も反対してない）。
左派は自分たちの歪曲された（似非）運動を「覚醒運動」と呼んでいるが、それが歪曲な似非・妄想だと気づいている右派の方が、実は覚醒している。だがSNSやマスコミでは右派の言論の方が妄想扱いされている。覚醒は妄想で、妄想が覚醒だというジョージ・オーウェル1984型になっている。
https://tanakanews.com/220518ukrain.php
米政治家らに横領されるウクライナ支援金
【2022年5月18日】米政府は開戦以来530億ドルをウクライナに支援していることになっている。だが米政界では、これらの支援金のかなりの部分が目的通りにウクライナのために使われず、不正使用や使徒不明になるのでないかという疑いが共和党側で強まっている。
民主党系の米議員たちが親族や友人にウクライナ関連のNGOを作らせ、支援金の一部がそれらのNGOに入る構図が作られている疑いがある。NGOは何もせず報告書だけ巧妙に書き、NGOが米政府からもらった資金は議員と仲間たちで山分けされそうだ。日欧からの支援金も、この不正構造の中に流入させられている懸念がある。
https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊
【2022年5月11日】米英と対照的に日本とEUの中央銀行群はQEをやめてない。米英の中銀は多極派に乗っ取られて自滅的なQTを開始しているが、日本はその外におり、欧州もまだ何とか自立しているのでQEをやめていない。
円安は150円や200円を超えるかもしれないが、ドル崩壊までの一時的な話であり、急にQEをやめて金融崩壊するよりましだ。これから米英がQTを進めてすごい金融崩壊になっていく中で、日銀はQEを続けていた方が金融的な余力を持ち続けられる。
https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗
【2022年5月30日】今年のウクライナ開戦で、欧州と世界の冷戦後は終わった。QE終了でドル崩壊が加速し、替わりに露中・非米側の金資源本位制が強くなり、米国覇権体制も終わっていく。ドイツが率いるEUが世界の極の一つになるシナリオは失われて久しいが、代わりにドイツが採り続けた対米従属の方針も、米国覇権の終了とともに失われる。
それが見えてきたのに、いまだにドイツやEUは対米従属のままロシアを敵視し、事前の準備も全くせずに自分たちが依存しているロシアからの石油ガス輸入を止める対露経済制裁をやろうとしてできず、大失敗している。
https://tanakanews.com/220622israel.php
覇権の暗闘とイスラエル
【2022年6月22日】中東和平・パレスチナ問題は、大英帝国の基盤にあった英諜報界（ユダヤ網）を乗っ取って（コピーして）分離しようとしたイスラエルに対し、英国側が報復のために建国時のイスラエルになすりつけて永久に背負わせた難問である。
英国は、インドが独立する時にパキスタンを分離独立させてインドが永久に苦悩するように仕向けたが、あれと似たものだ。オルメルト案やトランプ案で中東和平が形だけ実現して安定的に維持されれば、イスラエルとアラブ諸国が正式に和解でき、イランなどもイスラエルを敵視できなくなって中東は安定と発展に向かう。しかし、入植者から米民主党まで和平を妨害する勢力がたくさんいて、何10年も進まない状態になっている。
https://tanakanews.com/220605disrupt.php
ビルダーバーグが多極化と米欧崩壊を議論
【2022年6月5日】6月2-5日のビルダバーグ会議は、多極化と米欧崩壊について議論した。ウクライナ開戦で急に激しくなった多極化の動き、NATOの挑戦（ロシアに勝てない失策）、エネルギー安保、グローバル化の巻き戻し（非米側諸国の金資源本位制による下剋上）、国際金融システムの混乱（米連銀のQE終了QT開始によるバブル崩壊）、米欧民主社会の分裂（米民主党体制下での社会破壊）、偽情報問題（米諜報界の隠れ多極主義者たちによるプロパガンダと諜報分析の意図的な発狂策）などが語られた（カッコ内は私なりの解説）。
彼らが金融崩壊について議論したことは重要だ。早ければ今秋、遅くても来年秋に大崩壊するのでないか。崩壊したらQT中止・QE再開で延命させるかもしれないが。
https://tanakanews.com/220615bank.php
もっとひどくなる金融危機
【2022年6月15日】世界的にインフレが悪化し、金利が上がって株や債券が下落している。米銀行界で金融機関が相互に信用しなくなる信用収縮が起きているとの指摘もある。米連銀はインフレ対策として利上げとQT策をやっているが、インフレの原因は通貨政策でなく流通網の詰まりや対露制裁なので、利上げとQTの緊縮策をやってもインフレはおさまらない。
連銀はインフレがおさまるまで緊縮を続けると言っているが、これは金融崩壊を引き起こすだけの不必要な大失策だ。高金利による不況とインフレの同時進行が来年まで続く。
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