【時事】佐川理財局長（当時）が国会答弁した「記録の保存期間は１年」は、真っ赤な嘘だった
２０１８年０３月２８日（水） 晴れ
１年前の国会にて、当時の佐川理財局長が答弁した「記録の保存期間は１年」というルールが、実は嘘だった事が財務省OBの証言により判明したそうである。以下は、日本共産党の「しんぶん赤旗」の記事。
森友疑惑 近畿財務局／交渉記録 以前は保存／ＯＢ証言 本省幹部に配布も／１年未満廃棄のルールなし
主な内容は以下。
| 要点 | |
|---|---|
| ● | 当時は、１年で廃棄するルールは無し。佐川証言を聞いてOB達は驚いているし、現役からも「そんなルールは無い」との声。 |
| ● | 財務省近畿財務局では、国有地の取引相手、国会議員との交渉を詳細に記録。決裁文書と同一ファイルに長期保存。契約書を含む貸し付けの決裁書類は３０年間保存。 |
| ● | 取引相手、国会議員との交渉は、「応接記録書」として文書化する事が徹底されていた。交渉相手の要望と応答内容、日時、場所を記録。 |
| ● | 「応接記録書」は、国有地の貸付／売却の「決裁文書」、「事務処理カード」（申請受理日、貸付料／売却価格、決定までの時系列の進捗状況を記録して管理するもの）を１セットで保管していた。「事務処理カード」は、同局の管財部次長等に供覧され、決裁印も押印されている。 |
| ● | 森友学園疑惑に関しては、2015/5月に特例の貸付契約締結（10年定期借地＋貸付期間内（10年以内）での買い取り）。「応接記録書」の写しは、近畿財務局長、同局管財部長に配布、財務省（本省）理財局長にも提出。 |
