【日本の問題】大いなる勘違い（！？）

以下の記事や映像（総統閣下シリーズ）は的を射た内容かもしれない。
　総統閣下は日米安保条約にご不満のようです　／　アーサー・ビナード氏の美しい言葉
　総統閣下は日米安保条約にご不満のようです

日本人の大いなる勘違いと思われることを列記してみる。
●日米安保条約は片務条約ではなく双務条約である。
　日米安保条約は、どちらかに安全保障上の問題が発生した場合に、互いに助け合う事になっている。但し、お互いの国の事情が許す範囲で。従って、「米国だけが日本を助ける、日本は米国を助ける必要はない」と言う様な片務条約ではない。ここで注意しなければならないのは、「お互いの事情が許す範囲」と言うところである。日本は憲法で軍事力を否定しているという事情から、軍事力により米国を助ける事は出来ないと言うことである。助ける義務が無いと言うことではない。同様に、米国にも米国の事情がある。例えば、日本に安全保障上の問題が発生した場合、米国が大統領権限で軍隊を派遣して日本を助ける事ができるのは２ヶ月間だけ。それ以上は、米国議会の承認を得る必要がある。と言うことは、議会の承認が得られなければ、それも米国の事情であるから、米国の事情が許さず日本を助ける事は出来ないと言うことである。
●自衛隊は、米軍の指揮下に入り、米軍の指揮権のもとで行動する　と言う密約がある。
　この事実は、矢部宏治さんが、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』と言う本で暴露している。密約（国民に公開していない約束）とは言え国家間で交わした約束事であるから、一方の国の憲法よりも上位に位置する効力があると言うことである。即ち、米国が自衛隊を出せと求めてきたら、憲法９条（軍事力、交戦権の否定）がどうであれ、また、派兵の目的が日本の防衛なのかそうで無いのかには関係なく、日本は自衛隊を出動させ、米軍の指揮下で米軍と共に戦わせなければならないのである。幸い、朝鮮戦争での自衛隊による機雷掃海の実施を除き、米国は、この密約条項を発動していないが。安倍政権が集団的自衛権を法制化したこと、改憲で国防軍を創設しようとしていることは、もしかしたら、この密約と関係しているのかもしれない。これは単なる素人のたわごとであるが。