【正論】木村太郎さんだけが、選挙前から正しい認識をテレビ画面で堂々と述べていた。
２０１６年１１月１０日（木） くもり
昨日はトランプさんが米国大統領選に勝ってくれたので楽しいお酒を飲むことが出来た。思えば、これまで日本国内の選挙でも、これほど「やった！」と言う想いを感じた事は無かった。それくらい、今回の選挙におけるトランプさんの勝利は意味あるものであったと思う。勿論、我々日本国民にとってである。何しろ、３００年来、世界を私物化して牛耳ってきたユダヤ金融資本（ロスチャイルド、＋その後に出て来たロックフェラー）の支配を終わらせる第一歩を踏み出したと言うことだからである。日本に焦点を合わせるなら、以下をリセット出来るときが来たと言うことである。
■英国に支配された明治〜昭和時代（戦前）
・自分たちの金儲けのために、まずは、薩長を攻め力を誇示し、次に、そこを足がかりにして陰のスポンサーになって資金投入し、自分の手は汚さずにクーデターを起こさせて徳川幕府を倒させ明治維新を実現。日本市場を開いてガッチリ金儲けを始めた。資金投入してクーデターを起こさせ、現政権を倒して傀儡の新政権に支配させ、実質的にその国を乗っ取るという手法は、ユダヤ金融資本の得意技である。旧ソ連での革命（チューリップとかオレンジとか）、ウクライナ政変、みんなそうである。
・英国にとって脅威の存在であったロシア帝国を叩くために、これも自分の手を汚さず日本にロシアと戦わせるために、世界の１／６を支配していた超大国・大英帝国が、本来なら歯牙にもかけない様な極東の島国・日本と、常識的には考えにくい日英同盟を結び、日本を持ち上げてロシアと戦争させた。日露戦争では、明治維新の時とは異なり、スポンサーになって資金投入したのではなく、英国と米国が戦費を貸し付けるという形を取り、日本の負担で代理戦争させ、貸し付けた金は後でキッチリと回収したのである。日本がこの時の借金を完済したのは、殆どの日本国民は知らないが、平成に代わる直前の昭和６１年（１９８６年）、僅か３０年前である。ちなみに、戦後処理において、日本から各国に支払うべき賠償金を、米国が各国に働き掛けて放棄させたのも、実は、日本を助けた訳でも何でもなく、自分の日露戦争の時の貸付金をキッチリ回収するのが目的だったのである。
■戦後〜現在
・東京裁判において、自分たちの国際法違反の行為（空襲による民間人への攻撃、原爆投下による民間人の大量殺戮など）は全く俎上に出さず、日本に対しては国際的に常識となっている「法の不遡及（後から作った法律で、法律が出来る前に発生した過去の事案を裁いてはならない）」という大原則を無視し、後から作った法律で日本を裁いたのである。東京裁判において、インドのパール判事が「法の不遡及」を主張したが取り入れられず、沢山の軍人、民間人が裁かれた。戦犯については、わざわざ１２月２３日（今上天皇の誕生日）に合わせて７人（板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東条英機、武藤章、松井石根、広田弘毅）が死刑執行された。
・Ａ級戦犯であった岸信介、児玉誉士夫、正力松太郎、笹川良一、他は、最終的に刑の執行を免れ釈放されたが、後に米国で公開されたＣＩＡの文書により、岸信介（新安保条約を結んだ首相、安倍晋三首相の祖父）、正力松太郎（読売新聞中興の祖。日本テレビ開局、日本への原発持ち込みを推進）は、ＣＩＡへの協力者として日本を親米にするための裏工作を担当していた事が判明している。
・戦後に日本に駐留したＧＨＱは、１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結時に、日米安保条約を同時に締結させて、日米安保条約＋日米行政協定＋密約を以って、実質的に、ＧＨＱ占領時代の日本への米軍駐留の権利を全くそのまま保持する事を日本に認めさせた。その後、１９６０年に岸信介首相が安保条約を見直す形で新安保条約を締結したが、これが[旧安保条約＋日米行政協定＋密約］を［新安保条約＋日米地位協定＋密約］という見せかけの変更にしただけで、日本国民が抵抗していた旧安保条約の条項を曖昧な表現に変えて国民から分からない様にし、その曖昧にした部分を国民に非公開の「密約」という形で約束することにより、これまた実質的に、ＧＨＱ占領時代の日本への米軍駐留の権利を全くそのまま保持する事を[新安保条約＋日米地位協定＋密約］と言う形で継続させた。さらに、それ以降に日本と在日米軍の間で発生する懸案事項については日米合同委員会という会議を発足させ、両者の間で取り決め密約として追加していく事にした。この日米合同委員会が諸悪の根源となる。例えば、砂川裁判では、この会議の結論に従って最高裁が違憲審査を放棄する（審査から逃げる）判例（砂川判決）を作ってしまい、以降、「統治行為論」として違憲審査の回避が正当化される事になり、行政に関わる微妙な訴えに関しては最高裁が堂々と訴えを受理しなくなった。例えば原発事故に関する訴えとか。更には、この日米合同委員会が内閣の管轄外の組織であり、一部のエリート官僚と米軍の間で（裁判の判決まで含めて）物事が決まるため、三権分立が実質的に崩れてしまい、官僚が内閣を軽く見るという現実が出てきている。官僚はこの既得権を手放したくないので、例えば支那に近すぎて問題のある（簡単にミサイル攻撃される）沖縄基地から、少し距離を置いたグァム基地に移転させたい米軍に対し、「思いやり予算を付けるから、どうぞ沖縄に留まって下さい」と官僚が米軍に頼んでいるのである。
・日本政府に対し、米国の利益を追求できるためのルール作りや協定調印の指導（命令）を出す構造を作るために、ジャパンハンドラーを任命し、裏側で日本政府を牛耳っている。アーミテージレポートや、駐日の米国商工会議所からの意見書を見れば、日本政府が、そこに書かれた事そのままを推し進めているのが分かる。参議院議員の山本太郎議員が国会でその点を指摘しているが、まったくそのとおりである。また、日本政府が言うことを聞かないときには、裏組織（８９３、◯◯組とか）を動かして不法行為で有無を言わせず従わせるといった事が延々と続いている。病死と言うことになっているが、実際には殺された総理大臣が何人いることか。だいたい、日本国民が悪いヤツだと思っている国会議員が実は日本のために米国（を支配しているユダヤ金融資本）と戦って来た人達。こういう人達は殺されるか、殺されないまでも、でっち上げのスキャンダルで失脚させられている。米国ＣＩＡに支配されている日本の大手メディアは、こぞってスキャンダルを叩き、日本のために頑張っている人達を悪者にする。今回の米国大統領選挙にしても、本当の事（実際はトランプの方がヒラリーよりも圧倒的に支持率が高い事）は絶対に報道せず、米国（ユダヤ金融資本）が支配している米国メディア（ＣＮＮなど）が捏造した数字をそのまま日本に流しているだけ。おまけに解説者やゲストの識者までもが、それに同調した発言しかしない。何故なら、異論を唱える人は出演させて貰えないから。これらの捏造の目的は、不正選挙で票数を改竄しても怪しまれない様にするためである。今回の選挙結果も恐らくは実際の票数はもっと大差が着いていると思うが、不正選挙（数値の改竄）により票数が操作された結果、接戦状態になったと思っている。不正選挙までしても埋めきれないほど実際の得票は差があったと言うことだろうと思う。英国でのＥＵ離脱国民投票の時にも同じ事（不正選挙では埋められないほど差があった事）が言われていた。
・ＴＰＰなんて、米国の利益追求のための仕掛けであることは明々白々。欧州もＴＴＩＰ（ＴＴＰの欧州版）を拒否したのに、米国の両大統領候補もＴＰＰを拒否したのに（尤も、ヒラリーは当選したら意見を翻すのは分かっているが）、更にＴＰＰが日本側にとって何のメリットがあるのか全く分からないのに、躍起になって今日にも衆議院で強行採決しようとしているのは、恐らく、オバマを含む現米政府（ユダヤ金融資本）からの脅しから安倍首相が抜けきれないでいるからだろう。
・ＪＡＬ１２３便墜落（御巣鷹山）、３．１１東北大震災、阪神淡路大震災も米国の仕業だと言われている。今年の熊本大地震も疑惑濃厚。
ちょっと興奮して書きすぎてしまったが、最初に戻って、木村太郎さんの発言は以下の記事。まことに正論である。日本人は、いい加減、平和ボケから覚めて戦前の自立国家を蘇らせなければならない。
