記事紹介：ギリシャ財政破綻についての現状と予測、対比した日本の状況
２０１５年０７月２０日（月） くもり
世間では３連休の最終日（私にとっては３６５連休のとある一日）、今日も暑くなるらしいが、天候は曇り、湿気の多い息苦しい天気である。
さて、今朝は、毎日読んでいる経済アナリスト三橋貴明さんの無料メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」の本日記事を紹介する。ギリシャの財政破綻状況と今後について、更に、同様な経済環境（デフレ、かつ、緊縮財政）の日本の状況について、とても分かり易くまとめられているので、全文引用で紹介する。経済のお勉強になると思われる。
ＵＲＬ → http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/07/20/mitsuhashi-266/
〜〜〜〜〜以下、全文引用〜〜〜〜〜
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、グレッグ・フゼジー、マルコ・プロトパパの両氏は、７月１３日のリポートで、
今年のギリシャの１−６月（上半期）の景気縮小は、年率で１０％となるペースだとの概算を発表しました。
すでに、ギリシャのＧＤＰは対０８年比で２６％減少しています。この上、さらに年率１０％で経済規模が縮小しているところに、
「緊縮財政」が強行される。
恐らく、ギリシャの今後の貧困化と国民経済の崩壊は、将来的には経済の教科書（経済学、ではなく）に載るレベルになると思います。
すでにして、ギリシャの失業率は２５％を上回っているわけですが、今後、ギリシャで緊縮財政が推進されることで、
失業率は当然の話として上昇。３０％に接近していくでしょう。
しかも、現在のギリシャ国民は「誰」のせいで緊縮財政を強要され、自分たちが貧しくなっていくかを理解しているわけです。
もちろん、ドイツである、ユーロであり、ＥＵ（欧州連合）です。
日本のような普通の独自通貨国は、ＧＤＰが二割超も減少するようなデフレ期には、長期金利は下がります。
何しろ、デフレ期には、
「企業が設備投資をしない」
わけで、銀行からおカネを借りる必要がなくなります。反対側で国民は預金を増やすため、銀行は
「貸出先がない自国通貨建ての預金」を政府に貸し出すことになります。すなわち、自国通貨建て国債を買うのです。
結果、長期金利は下がっていき、企業は設備投資が容易になります。もっとも、デフレ期には需要が乏しく、
企業が銀行から借り入れた資金を投じる先が少なくなります。政府が率先して需要を拡大するまで、
銀行融資と設備投資は不十分な状況が続き、金利は低迷します。
デフレから脱却し、需要拡大でインフレ率が安定的に推移するようになれば、企業が「儲かる」ということになり、
銀行融資や設備投資が増えます。すると、国債金利は上昇します。もっとも、独自通貨国は中央銀行が国債を買い取ることで、
金利を調整することは可能です。
いずれにせよ、インフレ率と長期金利は、ある程度はトレードオフの関係にあるはずなのです。
インフレ率がマイナス（デフレ）のときは、金利が低下し設備投資が促されます。逆に、需要が拡大するインフレ期には、
金利が企業の設備投資のボトルネックになりえます。
日本のバブル期の長期金利は、６％を超えていました。当時と今（長期金利０．４％）と、どちらが「金利面」で設備投資が容易でしょうか。
もちろん「今」の日本です。
要するに、国民経済には「需要拡大（インフレ期）」」あるいは「金利低迷（デフレ期）」と、企業の設備投資を誘引する
スタビライザー（安定化装置）が埋め込まれているのです。そして、インフレ期に企業が設備投資を拡大し、
生産性を高めることで「経済成長」が達成されます。
ところが、現在のギリシャは、
「需要が縮小するデフレ期」
であるにも関わらず、
「長期金利が１０％を上回っている」
状況にあります。これでは、二重の意味でギリシャの設備投資は増えず、根本的な問題である生産性向上は起きません。
生産性が向上せず、さらに統一通貨ユーロに参加し続ける限り、ギリシャは永久に「ドイツ製品の市場」であり続け、
所得が貿易赤字（ドイツの黒字）としてドイツに渡り続けることになります。
産業革命後のイギリスが、インドに「自由貿易」を強要し、綿製品を売り続け、インドの綿産業を壊滅させたのと
何が違うのでしょうか。
というわけで、次なる三橋の著作は「ドイツ第四帝国の興亡」でございます。
〜〜〜〜〜以上、全文引用〜〜〜〜〜
