【國體】書籍メモ：「金融ワンワールド ～地球経済の管理者たち～（落合莞爾 著）」 （1）
作成：2021年12月4日（土） 晴れ
更新：2021年12月10日（金）
※緑文字の部分は、私が追記した補足文。
| （序として） （P10～P12） | 教科書とマスメディアが隠していること |
|---|
●マルクス史観における経済体制の変遷
原始共産制 ➪ 古代奴隷制 ➪ 中世荘園制 ➪ 近代重商主義 ➪ 資本主義 ➪ 社会主義 ➪ 共産制社会（今後の予測）
●この変遷の中で、政体は民主主義社会（人民が選んだ代議員による国家運営の社会）という理想型に到達したかに見えるが、その上には、
国際的金融資本が国家債権者として君臨 ➪ 世界を支配
●しかしながら、世界の民衆は、そんな事（国際金融資本が世界を実質支配している事）を全く知らないのが実情である。
●それは何故か？
［本書の目的］
教科書とマスメディアが国民に隠している事を、明るみにすること。
原始共産制 ➪ 古代奴隷制 ➪ 中世荘園制 ➪ 近代重商主義 ➪ 資本主義 ➪ 社会主義 ➪ 共産制社会（今後の予測）
●この変遷の中で、政体は民主主義社会（人民が選んだ代議員による国家運営の社会）という理想型に到達したかに見えるが、その上には、
国際的金融資本が国家債権者として君臨 ➪ 世界を支配
●しかしながら、世界の民衆は、そんな事（国際金融資本が世界を実質支配している事）を全く知らないのが実情である。
●それは何故か？
| - | 国政を担当する政治家・官僚が嘘を付いているから。 |
| - | かつ、国家の間接的保護を受けているマスメディアも嘘を付き、重要な所を隠しているから。 |
| - | 日本では、国家の下働きをしている学校も、それらの大事な事を教えないから。 |
［本書の目的］
教科書とマスメディアが国民に隠している事を、明るみにすること。
| 第Ⅰ部 （P13～P164） | 金融ワンワールドの淵源 |
|---|
【補足】
『金融ワンワールド』とは、信用財（黄金など）で裏打ちされた通貨（信用通貨）を創造して通用させ、それを政府に貸し付けて金利を得てきた裏の勢力の事。
以下は、数世紀にわたり世界を支配して来た「金融ワンワールド」に対抗する動きが始まった事を意味する。
●2007年、日本の最高裁が、サラ金の過払い利息の返還を命じる判決（那須判決：那須弘平裁判長）を出した。
●2010年代に発生したギリシャ危機に際して、EU政府とIMF（国際通貨基金）によりギリシャ国債の元利が減免され、国債保有者（債権者）に支払われた金利は実質マイナス金利となった。
これは、日本から始まった「0金利」が、今後、先進国に拡散する兆しである。
第Ⅰ部では、「金融ワンワールド」の正体と、日本に渡来したその分流を明らかにした。
『金融ワンワールド』とは、信用財（黄金など）で裏打ちされた通貨（信用通貨）を創造して通用させ、それを政府に貸し付けて金利を得てきた裏の勢力の事。
以下は、数世紀にわたり世界を支配して来た「金融ワンワールド」に対抗する動きが始まった事を意味する。
●2007年、日本の最高裁が、サラ金の過払い利息の返還を命じる判決（那須判決：那須弘平裁判長）を出した。
●2010年代に発生したギリシャ危機に際して、EU政府とIMF（国際通貨基金）によりギリシャ国債の元利が減免され、国債保有者（債権者）に支払われた金利は実質マイナス金利となった。
これは、日本から始まった「0金利」が、今後、先進国に拡散する兆しである。
第Ⅰ部では、「金融ワンワールド」の正体と、日本に渡来したその分流を明らかにした。
| 第一章 （P15～P48） | 近代国家を支配する者 |
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| 通貨秩序がついに終焉した （P16～P18） |
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●重商主義時代末期に欧州で誕生した通貨制度である信用通貨制度。創ったのは通貨を発行する銀行。
【補足】
●それまでの通貨制度では、「通貨の額面」と「通貨の実質価値」とに差が無い本位通貨を使った。（例：金貨、銀貨など）
●これに対し、「通貨の額面」と「通貨の実質価値」とは大きな差があるが、必要に応じて何時でも「通貨の額面」と同等価値の本位財（金（ゴールド）など）との交換を保証されている通貨（信用通貨）を使う様にしたのが信用通貨制度である。
通貨としては紙幣が使われた。
●とは言え、現実的には、発行した信用通貨の総額が同時に本位財への交換を要求される訳では無いので、通貨発行総額のうち同時に本位財への交換を求められる割合を堅めに予測し、その割合を保証出来る範囲の水増し（例えば、その割合を20%と予測したなら、「100%／20%＝5」倍）の信用通貨発行を行う事で融資可能総額を増やし、それに利子を付けて返済して貰う仕組みを作ったため、元手の殆ど掛からない紙切れ（紙幣）から利子を稼ぐ事ができ、銀行は膨大な利益を得た。
即ち、「無」から「有」（利子分）を手に入れる手段である。
●それでも、最初のうちは、本位財である金（ゴールド）を多少は保有していたのだろうが、1971年7月15日の米）ニクソン大統領による「ドル札の金交換停止（兌換停止）」（通称：ニクソンショック）で、実質的に、価値の裏付けが無い本当の紙切れのお札が発行される事となり、「金融緩和」などという甘い言葉と共に、世界各国で紙切れのお札が大量発行される事となった。
●国家と言えども、金銭貸借の主体であるから、金銭貸借ルール（借りた金は利子を付けて返す）に従わざるを得ず、結果的に、銀行が通貨を手段として世界経済を支配した。
そして、通貨制度は、本位通貨制度➪信用通貨制度と変遷し、今、終わろうとしている。
●国家への金銭貸借が行き過ぎると、貸借関係は破綻する。何故なら、国家に対して力ずくで借金取り立てをするのは不可能なためである。
そして2011年。発生したギリシャ国債に始まる欧州債務危機を発端として、通貨制度が終焉を迎え始めた。
【補足】
●それまでの通貨制度では、「通貨の額面」と「通貨の実質価値」とに差が無い本位通貨を使った。（例：金貨、銀貨など）
●これに対し、「通貨の額面」と「通貨の実質価値」とは大きな差があるが、必要に応じて何時でも「通貨の額面」と同等価値の本位財（金（ゴールド）など）との交換を保証されている通貨（信用通貨）を使う様にしたのが信用通貨制度である。
通貨としては紙幣が使われた。
●とは言え、現実的には、発行した信用通貨の総額が同時に本位財への交換を要求される訳では無いので、通貨発行総額のうち同時に本位財への交換を求められる割合を堅めに予測し、その割合を保証出来る範囲の水増し（例えば、その割合を20%と予測したなら、「100%／20%＝5」倍）の信用通貨発行を行う事で融資可能総額を増やし、それに利子を付けて返済して貰う仕組みを作ったため、元手の殆ど掛からない紙切れ（紙幣）から利子を稼ぐ事ができ、銀行は膨大な利益を得た。
即ち、「無」から「有」（利子分）を手に入れる手段である。
●それでも、最初のうちは、本位財である金（ゴールド）を多少は保有していたのだろうが、1971年7月15日の米）ニクソン大統領による「ドル札の金交換停止（兌換停止）」（通称：ニクソンショック）で、実質的に、価値の裏付けが無い本当の紙切れのお札が発行される事となり、「金融緩和」などという甘い言葉と共に、世界各国で紙切れのお札が大量発行される事となった。
●国家と言えども、金銭貸借の主体であるから、金銭貸借ルール（借りた金は利子を付けて返す）に従わざるを得ず、結果的に、銀行が通貨を手段として世界経済を支配した。
そして、通貨制度は、本位通貨制度➪信用通貨制度と変遷し、今、終わろうとしている。
●国家への金銭貸借が行き過ぎると、貸借関係は破綻する。何故なら、国家に対して力ずくで借金取り立てをするのは不可能なためである。
そして2011年。発生したギリシャ国債に始まる欧州債務危機を発端として、通貨制度が終焉を迎え始めた。
| 夜逃げか、計画倒産か････ギリシャ国債問題 （P18～P20） |
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●2011／秋 ギリシャ国債に始まる欧州債務危機が表面化。
➪ギリシャが償還不可だと言ってギブアップした場合、EU各国は、ギリシャ側での緊縮財政の実施を条件に、財政支援するしかない事態に。
➪EU首脳会議にて、ギリシャ国債（借金）の50%減免（半額カット）を決定。
➡しかし、ギリシャは、「緊縮財政の要求」は内政干渉だとして納得せず。
➡更に、EU盟主国・ドイツの国民が、ギリシャ支援に消極的という問題もあり。
（本書籍執筆中（2011年末頃?）の時点では、決着していない）
●2012/3/20期限の国債償還が出来ない場合、ギリシャは無秩序なデフォルト（債務不履行）となり、他の重債務国、ギリシャ国債を大量保有するECB（欧州中央銀行）への多大な影響が必至。
更に、ギリシャ政府が集団行動条項を発動した場合、債券交換（事実上の債権カット）に賛同しない債権者が法的手段に訴える可能性があり、CDS（次節参照）の清算と決済が必要になる。
➪ギリシャが償還不可だと言ってギブアップした場合、EU各国は、ギリシャ側での緊縮財政の実施を条件に、財政支援するしかない事態に。
➪EU首脳会議にて、ギリシャ国債（借金）の50%減免（半額カット）を決定。
➡しかし、ギリシャは、「緊縮財政の要求」は内政干渉だとして納得せず。
➡更に、EU盟主国・ドイツの国民が、ギリシャ支援に消極的という問題もあり。
（本書籍執筆中（2011年末頃?）の時点では、決着していない）
●2012/3/20期限の国債償還が出来ない場合、ギリシャは無秩序なデフォルト（債務不履行）となり、他の重債務国、ギリシャ国債を大量保有するECB（欧州中央銀行）への多大な影響が必至。
更に、ギリシャ政府が集団行動条項を発動した場合、債券交換（事実上の債権カット）に賛同しない債権者が法的手段に訴える可能性があり、CDS（次節参照）の清算と決済が必要になる。
| CDSとは「他人の家に掛けた火災保険」 （P20～P24） |
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●CDSとは、債権者向けの倒産保険の様なものであり、ギリシャがデフォルトしても、ギリシャ国債の保有者は、CDS（Credit Deault Swap、リスクヘッジの保険）を買っていれば元本は回収出来る。
●なお、CDSにはバクチ的な要素があり、債権者以外でも投機目的でCDSを買える、即ち、投資金としてCDSの保険料を払っておけば、（幸運にも）契約期間中に対象債務者に信用事由（債務不履行の原因と認定される事象）が発生した場合にCDS清算が為され保険金が貰える。そのため、バクチ目的等によりCDS購入者数が膨らんだ状態で（不運にも）信用事由が発生した場合に、CDSの胴元（売り手）が 膨らんだ清算金を果たして支払えるかという問題がある。
●但し、CDS胴元が支払不能となって倒産したとしても、所詮は金融業界に閉じた話（誰かが勝って、誰かが負けるゼロサム・ゲーム）であり、一般市民や金融当局には直接には関係がない。では、何が問題なのか？
●但し、CDS胴元が支払不能となって倒産したとしても、所詮は金融業界に閉じた話（誰かが勝って、誰かが負けるゼロサム・ゲーム）であり、一般市民や金融当局には直接には関係がない。では、何が問題なのか？
| 国家が金融バクチの対象とされている （P25～P29） |
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●CDSの胴元は、実は、国際的な巨大銀行のため、これがCDS清算不能で倒産した場合、国際金融市場への影響が多大である。
･･･ギリシャ国債の場合、ドイツの大銀行が大量にCDS売り（ギリシャが国家破産した場合の、国債償還の肩代わり保険の販売）をしていたため、ドイツ金融当局は、CDS清算（保険金の支払い）に持ち込みたくないという推測が流れた。
●更に、ギリシャ国債のCDS清算に至った場合、財務基盤の弱いイタリア、スペイン、ポルトガルの国債に関しても、同様の信用不安が起きる可能性が高まり、国債のCDSが高騰する事により、売り手側（＝CDS胴元）の巨額の追証（清算保証金積立（担保）の追加）が必要となり、売り手の経営危機が生じる可能性もある。
●これ（CDS清算の事態）を避けるために、EUの首脳は、ギリシャに緊縮財政の条件を飲ませた上で、債券カット策（債務減免した新債務への借り換え）を持ちかけた。
●ギリシャは、この債券交換に応じ、かつ、集団行動条項（債権額の2/3以上を占める債券者達が賛同すれば、全債権者に債務交換を受け容れさせる事が出来るという規定）を発動した。
これに対し、信用事由発生の判断をする立場のISDAが、集団行動条項の発動により全債権者への債券交換（減免）を強制した事を以て「信用事由の発生」と見なし、結局はCDS清算が実施された。
ただし、ギリシャ国債の場合、CDSの売り手が分散していた事、同一機関投資家が売り手と買い手を兼ねていた例も多く売残と買残の相殺があった事から、幸いにも清算金支払額がそれほど大きくならず、ギリシャ国債のCDS問題は解消した。
●とは言え、投機目的のCDS大量購入をする機関投資家（ハゲタカ・ファンド等）もいる訳であり、CDS清算に持ち込む（バクチに勝つ）ために如何なる手を使ってでも信用事由発生に持ち込もうとするケースも有り得る。例えば、事態収拾の決定権を持つ金融当局の首脳に魔の手が及ぶ事だってあり得る。
●更に、ギリシャ国債のCDS清算に至った場合、財務基盤の弱いイタリア、スペイン、ポルトガルの国債に関しても、同様の信用不安が起きる可能性が高まり、国債のCDSが高騰する事により、売り手側（＝CDS胴元）の巨額の追証（清算保証金積立（担保）の追加）が必要となり、売り手の経営危機が生じる可能性もある。
●これ（CDS清算の事態）を避けるために、EUの首脳は、ギリシャに緊縮財政の条件を飲ませた上で、債券カット策（債務減免した新債務への借り換え）を持ちかけた。
●ギリシャは、この債券交換に応じ、かつ、集団行動条項（債権額の2/3以上を占める債券者達が賛同すれば、全債権者に債務交換を受け容れさせる事が出来るという規定）を発動した。
これに対し、信用事由発生の判断をする立場のISDAが、集団行動条項の発動により全債権者への債券交換（減免）を強制した事を以て「信用事由の発生」と見なし、結局はCDS清算が実施された。
ただし、ギリシャ国債の場合、CDSの売り手が分散していた事、同一機関投資家が売り手と買い手を兼ねていた例も多く売残と買残の相殺があった事から、幸いにも清算金支払額がそれほど大きくならず、ギリシャ国債のCDS問題は解消した。
●とは言え、投機目的のCDS大量購入をする機関投資家（ハゲタカ・ファンド等）もいる訳であり、CDS清算に持ち込む（バクチに勝つ）ために如何なる手を使ってでも信用事由発生に持ち込もうとするケースも有り得る。例えば、事態収拾の決定権を持つ金融当局の首脳に魔の手が及ぶ事だってあり得る。
| 想定外の金融大災害はこうして発生する （P29～P32） |
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■債務国（国債発行国）の観点から ～債務国・ギリシャを例として説明～
●ギリシャが、債務交換（自国の緊縮財政等を条件とした新債務（減免した債務）との交換）に合意しない場合、
ギリシャは、EU各国やIMFの支援を受けられず無秩序な（影響予測不能な）デフォルトとなり、金融市場の大混乱を招く結果となる。。
●逆に、ギリシャが、債務交換に合意した場合、
債権者側の全てに債権カットを受け容れさせるために、ギリシャ政府は集団行動条項を発動し、債権の強制カットに踏み切る事なるが、それが信用事由と判断され、CDS清算の実施決定となるため、（ギリシャ国債の債権者の損失こそカバーされるものの、）ギリシャと同様にデフォルトのリスクが高いイタリアやスペイン等のCDS価格（保険料）が高騰するため、民間のイタリア、スペイン等の国債保有者達が高騰したCDS（リスクヘッジ保険）を買えないために、リスキーな国債を売り払ってしまう事態となるのは必至。
●即ち、「強制カット」は諸刃の剣という危険性がある。
●ギリシャが、債務交換（自国の緊縮財政等を条件とした新債務（減免した債務）との交換）に合意しない場合、
ギリシャは、EU各国やIMFの支援を受けられず無秩序な（影響予測不能な）デフォルトとなり、金融市場の大混乱を招く結果となる。。
●逆に、ギリシャが、債務交換に合意した場合、
債権者側の全てに債権カットを受け容れさせるために、ギリシャ政府は集団行動条項を発動し、債権の強制カットに踏み切る事なるが、それが信用事由と判断され、CDS清算の実施決定となるため、（ギリシャ国債の債権者の損失こそカバーされるものの、）ギリシャと同様にデフォルトのリスクが高いイタリアやスペイン等のCDS価格（保険料）が高騰するため、民間のイタリア、スペイン等の国債保有者達が高騰したCDS（リスクヘッジ保険）を買えないために、リスキーな国債を売り払ってしまう事態となるのは必至。
●即ち、「強制カット」は諸刃の剣という危険性がある。
■CDS（債務不履行のリスクヘッジ保険）の売り手の観点から
●CDSの売り手は、例えば、CDS買い手側の何者かが金儲けのために不正手段を用いてでも信用事由（CDS清算の引き金となる事象）を確定させる事によりCDS清算（保険金支払）の実施に追い込まれる事もあれば、参照組織（債権発行して借金している側の組織）の債務不履行リスクが高まった場合の売り手としての保証金の積み増しが必要となる事もあり、その際の莫大な資金調達のために、他の保有金融商品の投げ売りをせざるを得ない事態も考えられ、その結果、金融商品市場の二次災害の発生も起こり得る。
●CDSの売り手は、例えば、CDS買い手側の何者かが金儲けのために不正手段を用いてでも信用事由（CDS清算の引き金となる事象）を確定させる事によりCDS清算（保険金支払）の実施に追い込まれる事もあれば、参照組織（債権発行して借金している側の組織）の債務不履行リスクが高まった場合の売り手としての保証金の積み増しが必要となる事もあり、その際の莫大な資金調達のために、他の保有金融商品の投げ売りをせざるを得ない事態も考えられ、その結果、金融商品市場の二次災害の発生も起こり得る。
■企業への投資家の観点から
●参照組織（債権発行して借金している側の組織）側の債務不履行リスクが高まると、CDSが高騰するために、CDSを保有している企業は、見かけ上、資産が増加して経営が改善されたかに見えるが、もしも、その企業が参照組織の債権をも保有している場合は、参照組織の債務不履行に伴い、焦げ付いた債権と保有するCDSが相殺されることになるため、見かけ上の増加資産(CDS)が消える事になり、その企業への投資家に誤った認識をさせてしまう結果となる。
●参照組織（債権発行して借金している側の組織）側の債務不履行リスクが高まると、CDSが高騰するために、CDSを保有している企業は、見かけ上、資産が増加して経営が改善されたかに見えるが、もしも、その企業が参照組織の債権をも保有している場合は、参照組織の債務不履行に伴い、焦げ付いた債権と保有するCDSが相殺されることになるため、見かけ上の増加資産(CDS)が消える事になり、その企業への投資家に誤った認識をさせてしまう結果となる。
■CDSはバクチか？
●CDSはバクチと同じであり、例えば日本であれば、刑法185条（単純賭博罪）や刑法186条（常習賭博罪）に抵触する事も有り得る対象だが、「金融商品取引法」により立派な「金融商品」として認められているため、刑法の「賭博」には該当せず、宝くじと同じ合法的な賭博となっている。
上の様な各種の要因により、想定外のケース、金融当局が予想してもいなかったトラブル（金融大災害）が発生する。
さらに、バクチには必ずインチキの余地があるため、投機者の人為的な作為により、CDSをめぐる金融災害が発生する可能性も大きい。
●CDSはバクチと同じであり、例えば日本であれば、刑法185条（単純賭博罪）や刑法186条（常習賭博罪）に抵触する事も有り得る対象だが、「金融商品取引法」により立派な「金融商品」として認められているため、刑法の「賭博」には該当せず、宝くじと同じ合法的な賭博となっている。
上の様な各種の要因により、想定外のケース、金融当局が予想してもいなかったトラブル（金融大災害）が発生する。
さらに、バクチには必ずインチキの余地があるため、投機者の人為的な作為により、CDSをめぐる金融災害が発生する可能性も大きい。
| 保険とバクチが同義語でよいのか （P33～P35） |
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●通常の営業的保険（生保、損保など）の場合は、統計的な数字（大数の法則）をベースに保険料と保険金の関係を設定しているため、そのバランスに立った保険会社の収支は安定しており、「バクチ」という様な性格の物ではない。
●しかしながら、CDSは、「売り手」と「買い手」の相対（あいたい）取引であり、どちらかが勝って、どちらかが負けるという「バクチ」の様なものであるし、CDS清算（保険金支払）の発生契機（信用事由）も希有な事態であるから、収支バランスは全く不安定、「売り手」の営業リスクは高い。
●従って、想定外の事態が発生した場合は、第三者が「売り手」と「買い手」の間に入って「手打ち式」を纏めるしか解決のしようが無い。これを、「解け合い」と呼ぶが、市場関係の大物が調整役に入り、手打ち値を双方に提示して決済させるしかない。
●この、「解け合い」は、世界の先物取引の原点である大阪「淀屋米市」の時代からあった。
●しかしながら、CDSは、「売り手」と「買い手」の相対（あいたい）取引であり、どちらかが勝って、どちらかが負けるという「バクチ」の様なものであるし、CDS清算（保険金支払）の発生契機（信用事由）も希有な事態であるから、収支バランスは全く不安定、「売り手」の営業リスクは高い。
●従って、想定外の事態が発生した場合は、第三者が「売り手」と「買い手」の間に入って「手打ち式」を纏めるしか解決のしようが無い。これを、「解け合い」と呼ぶが、市場関係の大物が調整役に入り、手打ち値を双方に提示して決済させるしかない。
●この、「解け合い」は、世界の先物取引の原点である大阪「淀屋米市」の時代からあった。
| 金融の”隠れオーナー”は誰だ （P35～P39） |
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■それは、金融ワンワールド（国際的金融資本）である。
●「解け合い」は、それなりの権力者でなければならない。
●「解け合い」で重要な事は、当事者間の公平を保ちつつ、双方の要求を矯正させつつ落とし所に持って行くこと。
●「解け合い」は、オープンで、社会が納得するものでなければならない。
●これを担うのは、通常は、各国の金融当局となる。
●では、ギリシャ国債のデフォルト危機に際して、EUの金融当局はどうしたか？
➪当初は、一時凌ぎだが、ギリシャ国債の無秩序なデフォルトを回避するとして、財政支援を装った。その理由は、
「無秩序なデフォルト」の発生➡信用事由が成立➡CDS清算決定➡「解け合い」が必至
➡EU金融当局は、CDSの買い手であるこの相手に対して、「解け合い」など出来る自信全く無し。
●そもそも、問題の根源は何か？
➪それは、公共的性格の極めて濃い金融分野に、レバレッジ（借金して投資し、借金以上の利益を得ようとする事）やCDSなど、賭博的要素を強引に組み込んだ事。
●そんな賭博的な要素を強引に組み込んだのは誰？
➪ロンドンの金融界にビッグバンが生じた経緯を見れば、「世界の金融カジノ」に隠れオーナーが存在している事が容易に察せられる。
即ち、信用通貨を創造して通用させ、国家に貸し付けて金利を得てきた勢力。 ＝「金融ワンワールド（国際的金融資本）」
●「解け合い」は、それなりの権力者でなければならない。
●「解け合い」で重要な事は、当事者間の公平を保ちつつ、双方の要求を矯正させつつ落とし所に持って行くこと。
●「解け合い」は、オープンで、社会が納得するものでなければならない。
●これを担うのは、通常は、各国の金融当局となる。
●では、ギリシャ国債のデフォルト危機に際して、EUの金融当局はどうしたか？
➪当初は、一時凌ぎだが、ギリシャ国債の無秩序なデフォルトを回避するとして、財政支援を装った。その理由は、
「無秩序なデフォルト」の発生➡信用事由が成立➡CDS清算決定➡「解け合い」が必至
➡EU金融当局は、CDSの買い手であるこの相手に対して、「解け合い」など出来る自信全く無し。
●そもそも、問題の根源は何か？
➪それは、公共的性格の極めて濃い金融分野に、レバレッジ（借金して投資し、借金以上の利益を得ようとする事）やCDSなど、賭博的要素を強引に組み込んだ事。
●そんな賭博的な要素を強引に組み込んだのは誰？
➪ロンドンの金融界にビッグバンが生じた経緯を見れば、「世界の金融カジノ」に隠れオーナーが存在している事が容易に察せられる。
即ち、信用通貨を創造して通用させ、国家に貸し付けて金利を得てきた勢力。 ＝「金融ワンワールド（国際的金融資本）」
■では何故、金融ワンワールド（国際的金融資本）は強引に賭博的な金儲けに手を出したか？
●日本を始めとする先進工業国で、深刻なデフレ・ギャップが発生。
その原因は、支那を代表とする途上国が、先進工業国の先端技術＋自国の安い労働力により、世界の工業品市場を席巻したから。
●先進工業国は、工業設備が過剰状態。➪投資・生産の冷え込み➪経済（金回り）の冷え込み➪融資減
➡金利ビジネス停滞。
●一方、ギリシャ等の非工業国は、国債の自力償還が不能となり、債務減免が不可避となるし、スペイン、イタリア等の半工業国は、無理な住宅政策により国債問題が浮上。
➡元本割れとなる実質、マイナス金利に。
●金融ワンワールドは、金利ビジネスの継続を断念。日本を皮切りに「0金利」を実施して、預金者への支払い利息を縮小。
➪金利ビジネスに代わる新しいビジネスへの転換が必要であり、そこで考えた新手の金儲けが、CDS等の金融カジノである。
●金融ワンワールドは、金融カジノの隠れオーナーとなり、カジノのルールを自分達に都合良く操る事で、信用創造（信用通貨発行）にも勝る大儲けを謀ろうとしている。
➪金融カジノの支配人に就いた各国の金融当局が、隠れオーナーに都合の良いルールを客の機関投資家達に押しつける事で、隠れオーナーは、安全・確実に大きな利益を得ることとなった。
金融カジノの勝者は常に彼らで、敗者は機関投資家ということになる。
●日本を始めとする先進工業国で、深刻なデフレ・ギャップが発生。
その原因は、支那を代表とする途上国が、先進工業国の先端技術＋自国の安い労働力により、世界の工業品市場を席巻したから。
●先進工業国は、工業設備が過剰状態。➪投資・生産の冷え込み➪経済（金回り）の冷え込み➪融資減
➡金利ビジネス停滞。
●一方、ギリシャ等の非工業国は、国債の自力償還が不能となり、債務減免が不可避となるし、スペイン、イタリア等の半工業国は、無理な住宅政策により国債問題が浮上。
➡元本割れとなる実質、マイナス金利に。
●金融ワンワールドは、金利ビジネスの継続を断念。日本を皮切りに「0金利」を実施して、預金者への支払い利息を縮小。
➪金利ビジネスに代わる新しいビジネスへの転換が必要であり、そこで考えた新手の金儲けが、CDS等の金融カジノである。
●金融ワンワールドは、金融カジノの隠れオーナーとなり、カジノのルールを自分達に都合良く操る事で、信用創造（信用通貨発行）にも勝る大儲けを謀ろうとしている。
➪金融カジノの支配人に就いた各国の金融当局が、隠れオーナーに都合の良いルールを客の機関投資家達に押しつける事で、隠れオーナーは、安全・確実に大きな利益を得ることとなった。
金融カジノの勝者は常に彼らで、敗者は機関投資家ということになる。
| 日経先物取引で行われたとんでもないインチキ （P39～P42） |
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■日経二二五先物：大蔵省が、国内証券会社にのみ大引け前15分の成行注文を禁止➪外資のやりたい放題
【補足】
【補足】
用語 |
意味 |
|---|---|
| 先物取引 | ●予め決めた将来日（精算日）に、決めた商品を、決めた精算日の相場価格とは関係なく予め取り決めた価格で売買する取引の事。 ●期限日に自動的に決済される。決済は、予め取り決めた先物価格と、決済時点の相場価格の差額分のみを受け渡す。従って、 ➣「買い」の場合 取り決め価格＜決済時点の相場価格なら相場より安く買えるので利益、逆なら損失 ➣「売り」の場合 取り決め価格＞決済時点の相場価格なら相場より高く売れるので利益、逆なら損失。 ●「売り」、「買い」は、どちらが先でも良い。 ●先物取引には証拠金を差し入れておく必要がある。 |
●精算日前日の大引け15分前から、国内証券会社には成行注文が禁止されている（株価防衛のための成行買いが出来ない）事を利用して、外資が、「日経二二五先物」の構成銘柄について、大量空（カラ）売りするため、構成銘柄の株価が急落し株価はストップ安となる。
●翌日（精算日）の朝、外資は、構成銘柄に大量成行買いを入れて前日のカラ売り分を買い戻すため、前日のストップ安近くの価格での買い戻しが出来、大きな利益を得る事が出来た。
【補足】
この書籍「金融ワンワールド」を書いた時点では、落合莞爾先生は未だご存じでは無かったのだろうと思うが、実は、この「日経二二五先物」のイカサマには裏の目的、即ち、國體ワンワールド側の目的があった様である。2017年11月のインターネット講座「インペリアル・アイズ」にて、落合先生は、その事（國體ワンワールド側の目的だった事）を説明されていた。
即ち、その裏の目的とは、HAARP開発に関する事だったそうである。HAARPの開発資金を、経済成長して富を増やしてきた日本から吸い上げて、米国に渡すという國體ワンワールドの壮大な計画があったそうである。表の計画は、米国レーガン政権がぶち上げた「スターウォーズ計画」であるが、これが実は裏の目的（HAARP開発）に繋がるものだったと思われる。
大蔵省による「総量規制」から始まる平成の大暴落（バブル崩壊）、「日経ニニ五先物取引開始」＆大蔵省による「国内証券会社への大引け前15分の成行注文禁止措置」、これ全て、HAARP開発資金の国内調達＆外資（経由、レーガン政権）への引き渡しという目的があった様である。
記憶が定かではないが、確か、レーガン大統領は、國體ワンワールド側の人だと落合先生が言われていた様に思う。
上の内容を読んだ日本人は、恐らく、”國體ワンワールドは日本の敵か？”と思うかも知れないが、敵でも味方でもない。世界のバランスを取りながら、各国のあるべき姿を保とうとするのがワンワールド國體の考え方なのである。平成時代に入り、世界に先駆けて日本を長いデフレにした（国際的金融資本の覇権主義により膨らみ過ぎた世界経済を有るべき規模に戻すための第一歩とした）のも、支那に資金（國體黄金ファンド）と日本の技術力と日本の工業市場を与えて、支那を育て上げる事により、米中均衡という世界のバランスを造り上げたのも、國體ワンワールドの意志である。國體ワンワールドの中心を成すのは、世界最古の王室であるウバイド皇統（日本皇室）なのであるから。現在の世界國體天皇（トップと言う意味）は、日本からハプスブルク家に移っているが、ハプスブルクも日本皇室の血統なのである。
●翌日（精算日）の朝、外資は、構成銘柄に大量成行買いを入れて前日のカラ売り分を買い戻すため、前日のストップ安近くの価格での買い戻しが出来、大きな利益を得る事が出来た。
【補足】
この書籍「金融ワンワールド」を書いた時点では、落合莞爾先生は未だご存じでは無かったのだろうと思うが、実は、この「日経二二五先物」のイカサマには裏の目的、即ち、國體ワンワールド側の目的があった様である。2017年11月のインターネット講座「インペリアル・アイズ」にて、落合先生は、その事（國體ワンワールド側の目的だった事）を説明されていた。
即ち、その裏の目的とは、HAARP開発に関する事だったそうである。HAARPの開発資金を、経済成長して富を増やしてきた日本から吸い上げて、米国に渡すという國體ワンワールドの壮大な計画があったそうである。表の計画は、米国レーガン政権がぶち上げた「スターウォーズ計画」であるが、これが実は裏の目的（HAARP開発）に繋がるものだったと思われる。
大蔵省による「総量規制」から始まる平成の大暴落（バブル崩壊）、「日経ニニ五先物取引開始」＆大蔵省による「国内証券会社への大引け前15分の成行注文禁止措置」、これ全て、HAARP開発資金の国内調達＆外資（経由、レーガン政権）への引き渡しという目的があった様である。
記憶が定かではないが、確か、レーガン大統領は、國體ワンワールド側の人だと落合先生が言われていた様に思う。
上の内容を読んだ日本人は、恐らく、”國體ワンワールドは日本の敵か？”と思うかも知れないが、敵でも味方でもない。世界のバランスを取りながら、各国のあるべき姿を保とうとするのがワンワールド國體の考え方なのである。平成時代に入り、世界に先駆けて日本を長いデフレにした（国際的金融資本の覇権主義により膨らみ過ぎた世界経済を有るべき規模に戻すための第一歩とした）のも、支那に資金（國體黄金ファンド）と日本の技術力と日本の工業市場を与えて、支那を育て上げる事により、米中均衡という世界のバランスを造り上げたのも、國體ワンワールドの意志である。國體ワンワールドの中心を成すのは、世界最古の王室であるウバイド皇統（日本皇室）なのであるから。現在の世界國體天皇（トップと言う意味）は、日本からハプスブルク家に移っているが、ハプスブルクも日本皇室の血統なのである。
| デリバティブ、オプション、プレミアム ･･････ 金融派生商品の諸問題 （P42～P48） |
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■デリバティブ
●金融派生商品（デリバティブ）とは、伝統的な金融商品や商品取引・債権取引のリスクヘッジのために開発された金融商品のこと。
金融リスクを根本的に回避する事は出来ないので、誰かに肩代わりさせるという事になる。そのためのものが金融派生商品である。
●最も古典的なデリバティブ、世界最古のデリバティブは、江戸時代に大坂「淀屋の米市」で行われた先物取引である。
●現代のデリバティブ商品は、金融工学の手法で開発されたものであり、資本・資金の取引に関わるあらゆる要素を洗い出し、それを最も効率的にルール化した取引形態である。
●日経二二五先物取引では、取引総額の数パーセントを証拠金として出せば巨額な取引が可能なので、極めて効率が良い。
■オプション
●オプションというデリバティブは、例えば「株式」と言った原資産そのものの売買ではなく、原資産の売買を「予約した条件」で実行できる「権利」の売買である。
●オプションの買い手は、売り手に買取料（プレミアムと呼ぶ）を支払う。
●予約した条件とは、以下の条件である。
➣満期日：予約した原資産の売買日
➣権利行使価格：売買日当日の市場価格に関係なく、予約した価格
●買った「権利」は、行使しても良いし、行使せずに放棄しても良い。
常識的に考えれば、買い手にとって満期日の市場価格と権利行使価格の差異により「利益が出る」場合は権利を行使し、逆に、「損失が出る」場合は、権利を放棄する事になる。
なお、権利を放棄しても、プレミアムは返却されない。
●原資産の「売り」を「予約した条件」で実行できる「権利」をプットオプション、原資産の「買い」を「予約した条件」で実行できる「権利」をコールオプションと言う。
●オプションの売り手は、オプション売買契約によりプレミアムが無条件に「利益」となるが、買い手が売買の権利を放棄した場合、即ち、満期日の市場価格と権利行使価格の差異により「損失が出る」場合は、売り手が、その「損失」を被る事になる。
●このオプション市場で問題なのは、業者と顧客の間で行われる相対（あいたい）の店頭オプションである。
業者と顧客の間には圧倒的な情報格差があるため、顧客側には買取料（プレミアム）の公正さを正しく評価する事が出来ず、顧客側にとって圧倒的に不利なプレミアム価格が適用されているという事である。
その典型例が仕組債（複数の金融商品を個別に組み合わせた債権）であり、これを提案された顧客側には、その公正さを判断する事が出来ず、セールスマンの口車に圧されるだけの事態となっている。
●本来は、この様なインチキ金融商品の横行を金融当局が取り締まるべきであるが、日本の金融当局は、この様な視点を無くしてしまった。その背景は、世界的な金融規制緩和の流れによる「金融ビッグバン」と言われており、1986年に英国で始まったビッグバンに端を発している。
■金融ビッグバン
●では、そのビッグバンは、どうして起こったのか？ ･････「ユダヤ・フリーメイソンの陰謀だ」との噂を聞いている。
●金融派生商品（デリバティブ）とは、伝統的な金融商品や商品取引・債権取引のリスクヘッジのために開発された金融商品のこと。
金融リスクを根本的に回避する事は出来ないので、誰かに肩代わりさせるという事になる。そのためのものが金融派生商品である。
●最も古典的なデリバティブ、世界最古のデリバティブは、江戸時代に大坂「淀屋の米市」で行われた先物取引である。
●現代のデリバティブ商品は、金融工学の手法で開発されたものであり、資本・資金の取引に関わるあらゆる要素を洗い出し、それを最も効率的にルール化した取引形態である。
●日経二二五先物取引では、取引総額の数パーセントを証拠金として出せば巨額な取引が可能なので、極めて効率が良い。
■オプション
●オプションというデリバティブは、例えば「株式」と言った原資産そのものの売買ではなく、原資産の売買を「予約した条件」で実行できる「権利」の売買である。
●オプションの買い手は、売り手に買取料（プレミアムと呼ぶ）を支払う。
●予約した条件とは、以下の条件である。
➣満期日：予約した原資産の売買日
➣権利行使価格：売買日当日の市場価格に関係なく、予約した価格
●買った「権利」は、行使しても良いし、行使せずに放棄しても良い。
常識的に考えれば、買い手にとって満期日の市場価格と権利行使価格の差異により「利益が出る」場合は権利を行使し、逆に、「損失が出る」場合は、権利を放棄する事になる。
なお、権利を放棄しても、プレミアムは返却されない。
●原資産の「売り」を「予約した条件」で実行できる「権利」をプットオプション、原資産の「買い」を「予約した条件」で実行できる「権利」をコールオプションと言う。
●オプションの売り手は、オプション売買契約によりプレミアムが無条件に「利益」となるが、買い手が売買の権利を放棄した場合、即ち、満期日の市場価格と権利行使価格の差異により「損失が出る」場合は、売り手が、その「損失」を被る事になる。
●このオプション市場で問題なのは、業者と顧客の間で行われる相対（あいたい）の店頭オプションである。
業者と顧客の間には圧倒的な情報格差があるため、顧客側には買取料（プレミアム）の公正さを正しく評価する事が出来ず、顧客側にとって圧倒的に不利なプレミアム価格が適用されているという事である。
その典型例が仕組債（複数の金融商品を個別に組み合わせた債権）であり、これを提案された顧客側には、その公正さを判断する事が出来ず、セールスマンの口車に圧されるだけの事態となっている。
●本来は、この様なインチキ金融商品の横行を金融当局が取り締まるべきであるが、日本の金融当局は、この様な視点を無くしてしまった。その背景は、世界的な金融規制緩和の流れによる「金融ビッグバン」と言われており、1986年に英国で始まったビッグバンに端を発している。
■金融ビッグバン
●では、そのビッグバンは、どうして起こったのか？ ･････「ユダヤ・フリーメイソンの陰謀だ」との噂を聞いている。