【時事】日本国民の生活を支えるインフラ事業は、絶対に国有化（公営化）すべき。これを逆行する安部政権・与党は日本国家の破壊者。そして、それを選んだのは日本国民。後継政権で軌道修正して貰うしかない！

「水道事業の民営化」が、衆院で可決されたらしい。・・・誰のために？
「ＴＰＰ」が衆院で可決されたらしい。・・・誰のために？
国民が口に入れる作物の元（種の採種権）を外資に売り（種子法廃止、自家採種禁止）、今度は、国民が飲む水を外資（フランス系ロスチャイルド企業、水道事業の民営化を推進している麻生太郎さんはフランス系ロスチャイルドの親戚）に売り、安倍政権は、やっぱりNWO（新世界秩序、一部支配層による人類の奴隷支配化）を進めるハザールマフィアの手先だったのか？
なお、米国が降りたTPP11では、ISD条項は外したと藤井厳喜さんが言っていたので、それが本当なら、オリジナルのTPPよりは少しはマシなのかもしれないが・・・。
日本国民の生活を支えるインフラは、絶対に国営化（公営化）すべきである。
●通貨の発行　⇒　日本銀行の国有化（日銀は、現在はJASDAQに上場されている民間銀行。株式の55%を持つ日本政府は口出ししない（出来ない）ので、実質の最大株主はロスチャイルド）
通貨の発行を国が管理・運営し、国内経済の規模、国家運営に必要な歳費に応じた通貨発行を行う。これにより、税金、社会保険料（年金、健保、雇用）は廃止。義務教育費用は国家が負担する。高校、大学の教育費用も国家が負担する。
●水道事業の公営化　⇒　現状を維持する。（進行中の民営化を中止）
●電気事業の国営化　⇒　各電力会社を国営化する。
●鉄道事業の国営化　⇒　主要鉄道幹線を国有化する。国鉄の一部復活。新幹線／リニア新幹線網の拡充。利便性のみならず防災・防衛の観点からも拡充。
●高速道路の国営化　⇒　道路公団の復活。高速道路網の拡充。利便性のみならず防災・防衛の観点からも拡充。
●郵便事業の国営化　⇒　郵政・郵便局の復活。国民ネットワーク。
●農政の拡大　⇒　食料の自給自足率の改善。補助金による農業育成。
●国営放送の新設　⇒　NHKは公共放送の任を解く（受信料も廃止）。継続するなら民放の一つとして出直す。
●国防省の新設　⇒　自衛隊は廃止。国防軍（軍隊）を新設し、自国は自国で守る。日米安保条約は解消か縮小か検討する。