【時事】安倍政権が姑息な手段を使ったらしい（森友学園問題）
２０１７年０３月２５日（土） くもり
この際、安倍首相から１００万円の寄付があったかどうかは、もうどうでも良い。そんなことより、３月２３日の参議院での証人喚問で籠池理事長から突然出て来たＦＡＸが、安倍昭恵首相夫人の土地購入問題への関与があったことを示す内容を含んでおり、これはもうアウトである。
ところが、首相官邸サイドが、このＦＡＸにある動かぬ証拠部分（ＦＡＸの２ページ目）を除去して、あたかもＦＡＸが１ページだけだった様に改竄工作して証人喚問当日（３月２３日）に菅官房長官から会見に集まった記者に配った様である。工作を担当した人物についても、既にネットでは流れており、本当にネットの世界は恐い。
昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない？ 背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作
ＦＡＸの全文 （文字起こしは、末尾の毎日新聞からの引用を参照）
このＦＡＸについては、まだ、衆参両院に籠池理事長から証拠提出されたばかりで外には出ていなかったのに官邸が配付したので、翌日の国会審議で民進党議員が、どこから入手したのかと質問したら、菅官房長官が、証人喚問よりも１週間ほど前に、官邸側は昭恵夫人付きの秘書・谷査恵子さんから入手していたと答弁した。国会よりも先に改竄したＦＡＸを公開し、あたかもＦＡＸは１ページだけだったかの様に印象操作し、当たり障りの無い１ページ目の内容を示して、「関与」には当たらないと強弁した訳である。しかしながら、２ページ目には、森友学園側での廃棄物除去工事の立替金（約１億）の国側からの支払について、次年度予算で予算化して早急に支払う様に調整して貰っていることが明確に書かれており、財務省に対して昭恵夫人が秘書（谷査恵子さん）を介して関与したことが明々白々なのである。すぐにバレる様な姑息な手段を取ることを見ても、如何に首相サイドが慌てているかが分かる。何故慌てるかと言えば、クロだと自覚しているからだろう。そもそも、安倍首相が２月１７日の国会答弁で「関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」などと大見得を切らなければ、「妻の不手際で・・・」と謝って済んだ話かもしれないのに。
安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会（２４：００〜２６：１９辺り）
ちなみに、ＦＡＸを送った昭恵夫人付き秘書だった谷査恵子さんは、昨日（２０１７年３月２４日）付けで、南アメリカの某国に外交官として赴任する辞令が出たそうである。赴任先で何も起こらなければ良いのだが・・・
〜〜以下、毎日新聞よりＦＡＸの全文を引用〜〜
［ＦＡＸの１ページ目］ 菅官房長官が記者達に配付した部分
森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文）
引用元） 毎日新聞 17/3/23
塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付
○○○（夫人付の官邸職員氏名）
○○○（携帯電話番号）
○○○（電子メールアドレス）
※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。
［ＦＡＸの２ページ目］ 籠池理事長が証人喚問の場で読み上げた部分
籠池様
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。
１） １０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。
２） ５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。
３） 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成２７年5月２９日付 ＥＷ第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
４） 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。
