トピックス （政府が財政破綻は有り得ないと公式見解、再生可能エネルギー固定額買取制度の終焉、ほか）
2014年10月19日（日） 晴れ
今朝、メールを見ていて、とても分かり易い、しかも興味深い映像があったので紹介する。
三橋貴明さんが、とても分かり易く説明してくれるお話なので、私の様な政治・経済に興味がない／分からない人間でも、頭にスーッスーッと入って来るお話である。
まず、事前情報として、私が最近のメールやインターネットから得た世の中の問題を、幾つか書き出してみる。
■デフレから抜け出せない日本
◆デフレとは、供給に需要が追いつかない状態のこと。物が余っている状態。
◆物余り状態→価格下落→企業の生産抑止→GDP（国内総生産）低下→所得低下、賃金低下、失業率上昇、税収減（法人税、所得税などの直接税収入の減少）→購買意欲低下、税収減（間接税である消費税収入の減少）→物余りの更なる進行 というデフレスパイラル（負のスパイラル）が続いている状態。
◆これを解決する手段は、需要拡大しかない。
但し、民間は、デフレスパイラルにより購買意欲が低下しているので、政府が公共投資を増やして需要を創り出すしかない。
政府が仕事を発注すれば、「風が吹けば桶屋が儲かる」的に、公共事業の需要増が他の需要増に繋がり、
生産拡大→GDP上昇→賃金上昇、失業率低下、税収（直接税収）増→購買意欲上昇→需要増、税収（間接税収）増
という流れになりデフレ脱却できる。
◆にも関わらず、安倍政権は、「税収減だから、あるいは国の借金が膨大だから、消費税を4月に8%に上げ、来年10月には、更に10%に上げようとしている。
かつ、緊縮財政（政府の出費を抑制する政策）を実施している。デフレ対策とは真逆の政策を進めている。
◆日本の税収の直間比率（直接税と間接税の割合）は7:3であるから、いくら間接税（＝消費税）を増税しても、直接税が低下すれば、トータルの税収は減少する。
更に購買意欲が低下すれば、物が売れないから、間接税収も減る。
故に、消費税8%増税は、更に日本の税収を減らすことは目に見えている。（と、良識ある経済学者は言っている）。
これを、更に10%増税すると言うのだから、ますます税収が落ちるし、日本経済は縮小の一途を辿る。
海外の著名な経済学者も、「10%増税をやったら、日本経済は破綻する」と警鐘を鳴らしている。
遂に、自民党内部（若手）からも、10%増税見直しの声が出始めた。
◆4月の消費税8%増税で、あらゆる経済指標数値が、滅茶苦茶に悪化している。これは、3.11（東北大震災）直後や、リーマンショックに端を発する世界金融危機の時以上の悪化である。
8%増税が誤りであったことは、数値から自明。
それなのに、政府は、「景気の落ち込みは、悪天候が続いたせいでしょう」などと、馬鹿なことを言い、是が非でも、10%増税を決行しようとしている。
◆財務省に踊らされた政府は、国債発行残高の多さをして、「国の借金」とか、「国民一人当たりの借金が何百万円」とか言う表現をしているが、そもそも、現在、国の借金などは無く、政府の表現（財務省の表現）は国民を欺くまやかし。
◆国債発行残高は、「政府の借金」であって「国の借金」ではない。
日本国債の場合、その債権者（国債を買っている人）の8割以上は、日本国民。国民が直接買っているのではないが、国民が銀行や保険会社、年金機構などに預けたお金で、金融機関が買っている訳なので、実質的には、国民が日本国債を買っている（債権者である）と言う事。
債権者が債務者である訳が無い。
だから、「国民一人当たりの借金が何百万円」などと言う表現は、ナンセンスも甚だしい。
◆「国の借金」と言うのなら、それは対外国に対する貸し借りの結果（国際収支）を指す。日本の国際収支は何百兆円単位のプラス。世界一の金持ち国。
◆「政府の借金」と言っているのは、単に国内のお金の持ち主（国民と政府）の割合（金額ベースの割合）の問題であり、今は国民側に持ち金が偏りすぎているだけの話。
政府の借金と国民の財産を相殺すればプラスなのだから、対外的には問題なし。
日本政府は、お金を刷る権利（通貨の発行権）を持っている（打ち出の小槌を持っている）のだから、この持分の割合を調整することが出来る。
つまり、通貨（日本銀行券）をどんどん発行して、そのお金で国債を日銀が買い取ればいいだけ。通貨を発行するだけで政府の借金は減る。
ただし、この話はデフレの時、かつ、国際収支がプラスの時にだけ成り立つ話である。
◆政府の公共投資には、国家予算は一銭も必要ない。建設国債を発行するだけで良い。
発行した建設国債は、日銀が打ち出の小槌を振って（お金を刷って）買い取れば良い。
そうすることで、「風が吹けば桶屋が儲かる」の論理で、
・国内の需要が喚起され、お金（国民や企業のお金）が市場に出回り、
・それが更なる需要を呼び、生産上昇し、
・GDP（国内総生産）が上昇し、賃金が上昇し、税収も増える。
そして、日本経済が活性化すれば、益々、日本が豊かになる。
◆故に、今は、政府の借金をどうするかに力点を置く（増税、緊縮財政を実行する）のではなく、どうやって需要を喚起するかに力点を置く時期である。
■原発
◆電力には再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電、水力発電など）と再生不能エネルギー（火力発電、原子力発電など）がある。
◆再生可能エネルギーは、遠い将来には望ましいが、現時点では、技術基盤がまだまだのため供給不安定。
従って、近年中に再生不能エネルギーに取って変わることは不可能。
◆反原発派は、盛んに再生可能エネルギーを推奨しているが、全然現実を見ていない。脱原発に対する対案を全然持っていない。なのに、反対反対とだけ言っている無責任な人達。
◆世界の蓄電（発電した電気を貯めておく）技術は全く進んでなくて、現在は、受注生産と同じように必要量だけを発電して供給している、
具体的には、各電力会社とも、必要量＝発電量となるように、24時間365日、必要量に応じて、人手で発電量を調整し続けている。
従って、供給不安定な再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）など、現時点では国内の必要電力を賄うベースにはなり得ない。
◆現時点で、国内の原発は全て停止している。何で代替しているかと言うと火力発電に頼っている。
➪当然、燃料となる原油、天然ガスの輸入に頼っている。
その影響で、「3.11」のあとの原発停止後、毎年、何十兆円単位で日本の国際収支が悪化の一途を辿っており、そのうちに赤字国に陥るのは目に見えている。
燃料輸入のコスト増で各電力会社は軒並み赤字転落しており（電気料金値上げによる国民へのしわ寄せも当然あり）、北海道電力はあと1年同じ状態が続くと債務超過（過去の資産を掃き出しても足りない事態）になるため、先日、電力料金の値上げをした。
分かり易く言えば、原発を止めているせいで、日本国の資産がどんどん外国に流出している状態が続いている。
◆現在、イラク（産油国）は内戦状態であり、米国も遂に空爆に参戦。天然ガス輸入先のウクライナは同じくロシア介入で揉めている状態、東シナ海、南シナ海（日本への原油輸送ライン。シーレーン）では、中国が周辺国に対して軍事的にチョッカイを出している状態。
これらの海外紛争は、全て日本の生命線である原油・天然ガスの輸入に対するリスク。
日本に原油を運ぶタンカーは、12日間隔で産油国を出航している。それくらい国内エネルギーは綱渡り状態で海外に依存している状態。
もし、紛争の影響で供給ラインがストップしたら、日本の電力供給は12日後にストップすると言う非常に危険な状態が続いている。
しかし、12日間ですぐに原発再稼働できるかと言うと非常に難しいのが現実。
こういう「切迫した状況」であるにも関わらず、殆どの国民には危機意識が無く、原発反対を唱えている人も多い。
◆いい悪いは別にして、すぐにでも原発再稼働しないと日本は危ない。
