【時事】今週(18/11_4)のB.F.情報:ゴーン会長の逮捕は、米仏間の大喧嘩の一環である

【時事】今週(18/11_4)のB.F.情報:ゴーン会長の逮捕は、米仏間の大喧嘩の一環である
 
2018/11第4週のベンジャミン・フルフォードさんの週刊レポートより。

■ロスチャイルド一族が信託ビジネスからの撤退(売却)を発表
 
●現在のロスチャイルド一族の隆盛は、1769年に一族初代のマイヤー・ロスチャイルドが、欧州で最も資産を持っていると言われていたヘッセン侯の資産運用管理担当者になった事に始まる。
 
●先月24日にロスチャイルド&カンパニーが発表した信託ビジネスからの撤退は、その初代ロスチャイルドからの歴史の中で最大級の大変化である。
 
●撤退を余儀なくされた理由として、以下が絡んでいるらしい。
 
・先日の、ゴールドマンサックスの元幹部6人が起訴された、マレーシア政府系のファンド(1MDB)に関する汚職事件
 
・2014年の、マレーシア航空370便の失踪(インド洋に墜落と推定)
 
・2014年の、マレーシア航空17便の撃墜事件(ウクライナ東部に墜落)

国際麻薬取引でのマネーロンダリング

■米・仏のいがみ合い
 
●先日のマクロン大統領(仏)の「米国抜きの欧州軍事同盟が必要」という発言と、それに対するトランプ大統領(米)の「非常に侮辱的だ」という発言の一騒動は、このロスチャイルドの信託ビジネスからの撤退とも大きく関係している。

●マクロン大統領はロスチャイルド(仏分家)の使用人であるから、マクロン大統領の「欧州を守る」という発言の意味は、「ロスチャイルドを守る」という意味であり、トランプ大統領の「非常に侮辱的だ」という発言は、ロスチャイルド(仏分家)に圧力を掛ける狙いだったと言う事らしい。
 
●米・仏のいがみ合いに、日本も巻き込まれてしまった。ゴーン日産会長の逮捕は、この米・仏のいがみ合いの一環だからである。
 
●ゴーン会長は、マクロン大統領(の背後にいるロスチャイルド仏家)より、日産、三菱をルノーと統合合併してフランス企業にする様に強制されていた様である。その目的は、収益面の話だけではなく、三菱グループの軍事技術を入手する事まで含まれていた。

●これを阻止するためにゴーン会長を逮捕させたのだが、逮捕劇には米軍第七艦隊も介入していたそうである。
 
■日本への他の影響
 
●今回のトラブルの影響は、麻生太郎副総理兼財務大臣と孫正義ソフトバンク会長にも波及するらしい。
 
●ロスチャイルド仏分家の現時点の実質トップであり、今回の信託ビジネスからの撤退を発表したロスチャイルド&カンパニーの会長であるアレクサンドル・ド・ロスチャイルドは、麻生太郎氏の娘婿であり、その義理の息子を儲けさせるために、麻生太郎氏は、日本の水の権利を、ロスチャイルド仏分家の系列会社であるヴェオリアに二束三文で売ろうとしている売国奴である。だから麻生氏にも今回のトラブルの影響が及ぶのである。
 
●今回、ロスチャイルド仏分家が三菱グループの軍事技術を横取りしようとしている事が分かったので、今回ばかりは安倍晋三総理をバックアップしている三菱財閥も黙っている訳には行かない。麻生派と縁切りするものと思われる。
 
●孫正義会長に関しては、未だ詳しい話は出来ないが、これから出て来る疑惑により失脚する事になる。情報源はアジア結社筋。
 
■米国司法界の大掃除
 
●トランプ政権が、いよいよ米司法界の大掃除を始めた。まずは、11/23、米下院司法委員会がコミー前FBI長官と、ロレッタ・リンチ元司法長官に召喚状を出したと発表。

●ヒラリー私用メール事件、ロシアゲート疑惑の当時の捜査について、年内にジェームズ・コミー、ロレッタ・リンチの両名に証言を求めるためである。
 
●年が明けると、改選されて下院の多数党となった民主党が出て来るため、年内に両名を証言させると言う狙いがある。そうすれば、年明けより、親トランプの共和党が過半数を抑えている上院と、同じく親トランプの判事が多数である最高裁が審議を引き継ぐことになるため、審議が正しく進む。
 
●11/21、「不法移民に対する難民申請の権利を停止する」と言う大統領令を、第9巡回区控訴裁判所が却下した。この控訴裁判所は、前大統領オバマの息の掛かった裁判官が多く、これまで酷い判決を続けていて却下率が79%と他の控訴裁判所よりも高い。その中で大統領令の却下も多い。

●この控訴裁判所もいずれ解体される事が決っているので、そうなるとヒラリーやオバマの逮捕が始まるらしい。