記事紹介：経済とビジネスとは全く別物だ！
2015年4月8日（水） 雨
本日は、寒い雨の朝である。山梨県の山中湖では雪が降っているらしく、「東京都下でも降るかもしれない」とのこと。
三島の我が家も、例に漏れず寒い。でも、ストーブは仕舞ってしまったし、また出すのも面倒だし・・・。
と言う事で、今日一日は、取りあえず着るものだけ「真冬モード」に戻しすことにした。
最近、顔の皮膚がガサガサしてきた。加齢とともに、干からびてきたと言うことなのかもしれない。
カミサンが、「顔の手入れをちゃんとしないと、皺（しわ）の原因になるよ」と脅し、「化粧水を付けろ」と言っているのだが、
何せ、私は、ベタベタする感覚が嫌いで、気乗りがしない。
顔にクリームを付けたのは、幼少の頃に、コールドクリームと言うものを付けていたのが最後で、以降は、床屋さんで その時だけ付けられるクリーム類を除き、全くその手のものは使っていない。
アフターシェーブローションどころか、整髪料すら付ける習慣がない。
いつも、髪はバサバサ（私の表現で言えばサラサラ）状態である。
しかしながら、ここ10年で顔がシワシワになってきたのも事実なので、やむなく、お風呂上がりに化粧水を顔に付けることにした。（下の写真）
ところが、朝起きると、顔がスベスベして、すこぶる良い。
と言う事で、忘れなければ、今後も付けようかと思う。（笑）
さて、本題の話に移る。
本日は、毎日読んでいる無料メルマガ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の記事である。
本日の執筆者は、作家の佐藤健志さんと言う方であるが、「経済」と言うものの考え方・捉え方について、見事に簡潔にまとめていて、正にコレだ！と思ってしまったので、ここで、是非紹介したくなった次第である。
以下が、元の記事が掲載されているURLである。
直接、記事を読んで戴いても良いが、「特に私が共感した部分」を示すために、記事そのものも下に引用し、共感した部分を太字の紫色に色付けする。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/04/08/sato-35/
〜〜（以下、全文引用）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2015/04/08
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From 佐藤健志
三橋貴明さんの著書『繁栄の絶対法則』が、3月にPHP研究所から刊行されました。
サブタイトルは「『安全保障』を強化してこそ日本経済は大成長する」。
私も拝読しました。
「安全保障」というと、ふつう国防が連想されますが、ここではもっと広い意味で用いられます。
つまり人々にたいして
「自分の仕事に精を出し、一生懸命に頑張っていれば、物事は必ずうまく行く」
という安心感を保証すること。
この安心感がなければ、人々が仕事に邁進するとは考えにくい。
よって生産性も向上しません。
ゆえに所得も増大せず、社会全体として「繁栄への道」が遠のく結果になります。
けれども世の中には、どれだけ一生懸命に頑張っていようと、個人の力ではどうにもならない危機的事態というものがあります。
戦争もそうですが、日本の場合、地震などの自然災害も決して無視できません。
裏を返せば安全保障とは、
１）個人の力では対応できない危機的事態について、
２）発生した際の被害が最小限となるよう、日頃から十分な予防策を練り、
３）危機的事態が起きた後も、できるだけ早く立ち直れるようなシステムを築いておくこと
となります。
このようなシステムの構築には、むろんお金がかかる。
つまりは投資が必要。
「いつ起きるかハッキリしないうえ、結局は起きないかも知れない危機にたいし、そんなにお金をかけるのはムダ」と感じる人もいるでしょう。
しかし安全保障のための投資は、それ自体としての効用も持っています。
自然災害対策には、道路や交通機関などのインフラを整備しておくことが含まれますが、このインフラは平時でも活用可能。
比喩ではなく、文字通りの意味で「繁栄への道」が拓かれるわけです。
また国際情勢が不安定化し、地球環境の悪化も懸念される現在、国防はもとより、食料やエネルギーをめぐる危機が生じるリスクも、かつてなく高まっています。
「結局は起きないかも知れない」などと構えている場合ではありません。
しかも現在の日本は、デフレ脱却が依然として確立されないなど、経済が活力を取り戻していない。
政府が安全保障の投資を率先して行うことは、需要の創出にもつながるため、この点でも有益なのです。
おまけにカネ余り状態なので、短期の財政均衡にさえとらわれなければ、財源の捻出も容易。
で、なぜやらないのか？
・・・詳細な議論については、『繁栄の絶対法則』をご覧いただくとして、印象深かったのは、三橋さんが「経済」という言葉と、「ビジネス」という言葉を意識的に使い分けていること。
177ページから引用しましょう。
経済とは、「ビジネス」以上に幅広い概念なのである。何しろ、経済とは「経世済民」の略なのだ。
経世済民とは「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」という意味の四字熟語である。わかりやすく書くと、
「国民が豊かに暮らしていける政治をする」
ことこそが「経世済民」であり、政府の存在目的なのだ。
（漢字表記を一部変更）
私なりに整理すると、こうなります。
経済（活動）とは、「ある特定の共同体（国家、社会、地域など）に帰属する人々が、豊かで安心して暮らせることをめざす活動」の総称である。
ゆえに経済活動が、つねに効率よく利益をもたらすとは限らない。また根本の目標は「特定の共同体に帰属する人々の幸福」なので、当該の共同体とは密接不可分の関係がある。
ビジネスとは、「経済活動の中で、もっぱら効率よく利益をあげることを目標とするタイプのもの」を指す言葉である。特定の共同体の幸福が、この目標よりも優先されることはなく、ゆえに共同体と密接不可分の関係を形成する必要もない。
ここから浮かび上がってくるのは、共同体に危機が生じた場合の対応に関して、経済とビジネスは大きく異なるという点です。
ビジネスであれば、事と次第によっては撤退してもいいんですね。
特定の共同体と密接不可分というわけではないし、共同体の幸福を目標に掲げてもいないんですから。
他方、経済はそうは行かない。
危機に陥った共同体が立ち直り、人々がふたたび豊かで安心して暮らせるようになるまで踏ん張らなければ、「経世済民」とは呼べません。
言いかえれば、撤退は許されないのです。
『繁栄の絶対法則』で紹介されている濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）のエピソードは、まさにこれを地で行くもの。
江戸末期、紀伊国広村（現・和歌山県有田郡広川町）にいた実業家ですが、1854年、安政南海地震と呼ばれる大震災が起きた際には、夜になって襲来した津波から村人を救うべく、自分の田にあった稲わらに火をつけて誘導しました。
さらに被災地となった村が衰退しないよう、復興事業と防災対策を兼ね、当時としては最大級の堤防をつくったのです。
それも私財をなげうって。
濱口家は広村を郷里とするものの、銚子で醤油醸造業を営み、繁盛していました（現在のヤマサ醤油です）。
梧陵自身、12歳から30歳までは銚子や江戸にいたとのこと。
ビジネスだけを考えれば、安政南海地震をきっかけに村を捨てても良かったでしょう。
けれども、そうしなかった。
広村という共同体の幸福を優先したのです。
これぞ経世済民。
「地方自治というのは取りこぼしが許されない」とは、達増拓也・岩手県知事の名言ですが、経世済民を目的とするかぎり、経済にも取りこぼしは許されません。
しかるに気になるのは、いわゆるグローバリズムが、本質的にいかなる共同体とも密接不可分の関係を持たないこと。
ならばグローバリズムは、あくまでビジネスの方法論にすぎず、経世済民の手段とはなりえないのではないでしょうか？
日本の将来を考えるうえで、これは大きなポイントになると思います。
ではでは♪
〜〜（以上、全文引用）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
どうだろう。これほど簡潔に本質を捉えたものはないと私は思う。
ビジネスと経済（経世済民）は違う！ 政府は、TPP（ISD条項により、狂牛病防止の全頭検査、遺伝子組換食品の輸入防止などの日本独自ので安全基準が排除される。違反したら巨額の賠償金が要求されると言った危険性大）の締結、移民政策（実質賃金低下、治安悪化）、農業改革と言い換えた食料安全保障の弱体化をしてまでも進めようとする外国資本の呼び込みなど、ビジネスの方法論であるグローバリズムを日本経済に持ち込もうとしている。
経済の目的が本当に分かっているのかと安部首相に言いたい！ 経済（＝日本国民の生活を豊にするための活動）のことを本当に考えるのなら、グローバリズムとは逆のナショナリズムに舵を切るべきでしょうと。
世界を見れば、グローバリズムと言う方法論が終焉に近づいていることぐらい分かるでしょ。ユーロが最たる例ですよ。韓国国民の貧困化（格差拡大）・実質的な植民地化が最たる例ですよ。
★ISD条項とは、とても恐い内容である。興味ある方は、以下の解説ページを参照すると良い。
http://dic.nicovideo.jp/a/isd%E6%9D%A1%E9%A0%85
固い話が続いたので、柔らかい話題（写真）を少し・・・
