世の中いろいろ：マイナンバー制始まる
2015年1月27日（火） 晴れ
昨日、ギリシャにて総選挙が行われて、急進左派連合が圧倒的多数で現政権（ＥＵ、ユーロ加盟、緊縮財政推進）を倒す結果となったらしい。
グローバル経済の終焉に向かう最初の兆候かもしれない。
新政権によりギリシャのＥＵ離脱、ユーロ離脱が現実のものとなるのか、今回の結果を交渉の切り札としてＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行、ユーロ元締め？）、ＩＭＦ（国際通貨基金）から新たな支援材料を引き出すことになるのか。いずれにしても、世界経済への影響は多大であるらしい。
日経ビジネスのニュースが出ているので、興味のある方は、下線部分をクリックして読んで戴きたい。経済のお勉強の一環で、また後日にグローバル経済についても調べてアップしたいと思うが、過去の歴史（歴史は繰り返されると言う事実）を見れば、グローバル経済も廃れる時期が来ることが明白らしいので、ここ数十年推進されてきたグローバル経済が終わりの段階に入ったことは確かな様である。
韓国の実情（海外企業からの草刈り場と化し、美味しい所を全部海外に持っていかれて韓国国民が貧乏くじを引かされている）、ユーロの失敗（ギリシャの財政破綻、スペインなど問題を抱える国多数、ドイツの一人勝ち）、各国で発生している移民排除運動の激化を見てもグローバル経済が行き詰まったことは疑いの余地がない。私は勉強不足で全く実態を知らないのだが、まさに今、環太平洋圏で進められようとしているＴＰＰも全く同じ構図らしい。日本政府は、この終焉に近づきつつあるグローバリズムを未だに信奉しているので、このまま進んでしまうと、最悪、日本は韓国の二の舞になりかねない危うさの状態である。すでに、以下の様な負の兆候が出ている。
・日本国内株式市場では、株式売買の６割を外国人投資家が占めており、本来なら企業の成績や将来性などを評価して投資されるべき株式が、単純に為替レートの変動だけで円高なら「売り」、円安なら「買い」と言う投機の場と化している。円安に乗じて優良企業の株式が外国資本の手に渡ってしまうと、利益は全て外国に絞り取られる流れとなり、日本の韓国化が進む？（韓国は、財政破綻後の超ウォン安のところにＩＭＦ介入が入り強制的にグローバル化が進められたことにより、ヒュンダイ、サムスンと言った優良企業は外国資本の会社と化し、大手韓国銀行の殆どは外国資本の銀行と化してしまった）
・安部政権は、外国人労働者の受け入れ制限の緩和（分かり易く言えば、移民受け入れ）を進めようとしており、当然の帰結として平均賃金の下落を引き起こしている。結果的に、日本国民の失業率アップ、所得低下（＝消費低下＝生産低下＝ＧＤＰ低下）、サービス品質の低下が進む筈である。そもそも、日本という国は島国であり団結意識があるので、昔から相互扶助の意識が高い民族、正直な民族であり、他人のために真摯にサービスを提供する（できる）民族である。３．１１の東北大震災の時に日本国民が見せた他人への優しさ、相互扶助の姿が世界から賞賛の目で見られたことは記憶に新しいところである。介護サービスなどが典型的な例と思うが、前記の様な高い意識の民族だからこそ安心してサービスを受けられるのだと思う。日本政府は、この介護サービス分野にも労働力不足と言う理由で外国人労働者を入れて行こうとしているらしいが、正直、例えば、バレなければ、自分さえ儲かれば何でもアリ、他人がどう被害を被ろうが知ったこっちゃないと言う様な民度の低い民族が担当するサービスなど恐くて私は受けたくない。どこの国とは言わないが。
【補足】グローバル経済、グローバリズム
グローバル経済とは、人、モノ、金の、国境を越えた移動を自由化すると言う考え方に基づく経済のこと。また、この様な考え方（主義）をグローバリズムと言う。所詮、政治（統治）は各国で別々（国境あり）であり、経済だけ国境を無くすなどという中途半端なことが上手く行く筈がない。グローバリズムの反対語はナショナリズムであるが、国境がある以上は結局はナショナリズムに返ると思う。
さて、前置きが長くなったが、本日は、今年からいよいよ着手されることが決まっているマイナンバー制について調べてみたいと思う。
■マイナンバー制とは
・国民全員に個人番号を採番し、個人を番号で特定できる様にする。
・今でも各種の組織の単位では個人に番号（会員番号、お客様番号、ユーザＩＤ、ｅｔｃ）を付けて管理することは普通になされている。では、マイナンバー制が従来の番号管理と何が違うかと言うと、マイナンバーは国・地方公共団体だけではなく、民間にも利用できる様にするため、公共・民間の壁を越えて各種のサービスにおいてマイナンバーが統一的（横断的）に個人特定のキーとして使える様になると言う事。それにより高い利便性（サービスを提供する方、サービスを受ける方の双方とも）が実現できると言う事。
・正確な個人特定、各種個人情報の紐付け（対応付け）が出来る様になるので、不正（誤魔化し、虚偽申告など）が効かなくなる。
・個人認証は、これまでは保険証、パスポート、運転免許証などで行われて来たが、今後はマイナンバーの個人番号カードで行われることになりそう。
■マイナンバー制実施スケジュール
１）今年１０月 ：全国民に個人番号を通知。
２）２０１６年１月：個人番号の利用開始。
３）２０１７年１月：国の機関での個人番号情報連携開始。
４）２０１７年７月：自治体を含めた情報連携の開始に向けたシステムの改修、業務運用の見直し。民間との連携に向けた準備も開始される。
■マイナンバー制 ポイントは何？
・何と言っても、バリバリの個人情報であり、厳密な管理、漏洩防止、盗用防止が不可欠であり、悪用される隙（すき）があってはならないと思う。知らないうちに「なりすまし」が為されて被害を被ったのでは堪らない。正直、今現在、個人情報保護の意識が最も低いのがお役所だと私は思っており、本当に意識の改革が出来るのかが一番恐い。幾らシステム的に管理する仕組み／構造を徹底したとしても、システムを利用するのは人間、システム間の隙間に関与するのも人間であり、人間ひとりひとりの意識が変わらない限り危うい。例えば、個人情報が記された書類を従来どおり単に「書類」と認識する様であれば、多分、漏洩は必ず発生する。自分は今、１億円のダイヤモンドの指輪を預かっているんだと言うくらいの意識を持って取扱に注意する様でないと駄目だろう。資料を机に放置したままで離席する、パソコンを開いた状態で離席するなど以ての外。この程度のセキュリティ対策、セキュリティマインドは民間では当たり前の様に根付いているが、お役所の方々がそこまで意識を変えるには相当の繰り返しの教育と、違反した場合の重い罰則を課さないと駄目だろうと思う。
・マイナンバー制が実を結ぶためには、とにかく公共／民間との間の共通基盤として使える様になる（使われる様になる）ことが必要だと思う。十数年前に似た様な仕組みとして住基ネットと言うのが導入され、莫大な国家予算を使って世に送り出され、私も三島市で住基カード（住民基本台帳カード）なるものを手数料を払って発行して貰ったが、結局は納税がインターネットで行える様になった程度で尻切れトンボに終わってしまい、殆どの国民からは忘れられてしまった。廃れた理由は簡単、国の利用だけに閉じていたために全く広がらなかったのである。利便性と言う点で魅力が無かったのである。今回のマイナンバーでは、住基ネットの反省を活かして利便性を格段に上げて欲しいものである。巷に溢れている各種の会員証（会員カード）やら、クレジットカードやらを１枚のＩＣカードに集約したり、それに伴いクレジットカード間のポイント交換を簡単に行える様にしたり、とにかく一元化できるものは全て一元化して欲しい。そのためには、セキュリティ対策の方も万全に整える必要がある。メンテナンス（定期的な変更など）が面倒なパスワード認証に代えて、指紋認証とか静脈認証とか虹彩（こうさい）認証とか言った生体認証を取り入れて貰えれば楽になると思うのだが。導入のための初期投資は嵩むとは思うが、大々的に広がれば技術や開発効率も上がりコストダウン出来ると思う。
・マイナンバー制による個人認証が可能になれば、例えば、選挙の投票なども、従来の人手による認証、それも大して厳密とも思えない個人認証に代わり厳密性が向上する筈だし、マイナンバーを使ってネット認証まで実現できたならば投票そのものが電子投票可能になることも夢ではない。そうなれば、結果は投票クローズ直後に即出るし、開票作業の膨大なコスト解消、不正の排除も可能になる。勿論、投票率の向上も期待できる。
・マイナンバーの管理は、当然ながら企業での従業員管理にも適用されることになると思うが、セキュリティ上の厳密管理の観点から、採用時の登録と退職時の完全消去が重要な課題となる。小耳に挟んだ情報によると、一般従業員は頻繁に出入り（入社・退職）がある訳では無いのでまあ良いとして、出入りの激しい派遣社員の場合は管理が非常に大変になるので、一般の企業には敷居が高いものになりそうだとのこと。そのため、派遣会社からの派遣社員受け入れと言う現状の契約形態は徐々に減って行き、派遣元会社の社員のまま仕事を受託すると言うアウトソーシングの形態に移行していくのではないかと考える識者もいるとのこと。
まあ、本格的なマイナンバーの利用はこれから検討・拡大されて行くと思うが、とにかく、セキュリティ保証の問題と、公共／民間での共通基盤化による国民の利便性向上という２点について、大きな成果を出して欲しいものである。
