【時事】２０１６年の支那経済状況（石平さんのメルマガより）

【時事】２０１６年の支那経済状況（石平さんのメルマガより）
２０１７年０２月０３日（金）　節分　晴れ

今日は節分。良く晴れた良いお天気である。今夜は恵方巻きを食べるのかしら。（笑）
節分と言えば、暦と言うか、運勢などを見る時の年の変わり目である。私は「一白水星（いっぱくすいせい）」という星なんだそうであるが、母が見ている運勢の本によれば、２０１７年の一白水星は真っ黒なのだそうである。気を付けねば・・・と言いつつ、運勢学（？）にも色いろと種類がある様で、モノに依って良い運勢だったり悪い運勢だったりするので、正直、余り当てにはならないと思っている。でも、真っ黒だと言われると、気にはなるものである。（笑）
さて、本日の最初は支那（中華人民共和国）の２０１７年の経済状況についてである。支那四川省出身で日本在住の評論家・石平（せきへい）さんのメルマガに、支那の経済状況が簡潔にまとめられていたので、ポイントを以下に列記する。

項目	内容
ザックリ一言で言うと	2017年の支那経済の見通しは、留まるところを知らない経済の衰退
2016年の貿易統計	輸出額→前年比▲7.7％、　輸入額→前年比▲5.5％
数値の出所／信憑性	中国税関当局。支那の経済数値は捏造が日常茶飯事なので信憑性が低いが、貿易関連の数値だけは、相手国があるので、一方的に辻褄の合わない数値に改ざんする訳にも行かず、信用できる数値である。
輸入減について	輸入には、消費財、生産財の２部門があるが、これだけ大きく輸入減になったと言う事は、消費財、生産財の両方が落ちたということ。
輸出減について	輸出減7.7％は、支那経済の絶望的な状況を鮮明にしている。
国内消費	支那経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足。
個人消費率	日本→６０％、　米国→７０％、　支那→３７％と異常に低い。
支那経済の内訳	１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満。経済の残り６割は、国家による投資と貿易での輸出。
支那経済の特徴	内需（国内消費）が低いので、支那製の安いモノを海外で売りまくり輸出で稼ぎ、雇用を確保し経済成長を図ること。
弊害１（人件費高騰）	国内投資拡大のために人民元（通貨）を乱発　→　インフレ発生　→　人件費の高騰　→　支那製品は安いモノで無くなった（国際的な競争力低下）　→　対外輸出の成長が止まった
弊害２（失業の増加）	輸出のマイナス成長　→　沿岸地域の労働密集型の輸出産業が倒産拡大　→　失業者増加
弊害３（国内消費の更なる低下）	失業者増加　→　国内消費低下　→　社会的不安の拡大
対外状況の変化（保護主義の復活兆し）	トランプ大統領が誕生　→　アメリカ第一、空洞化した米国内産業の立て直し・復活　→　関税を掛けて保護貿易復活　→　支那の輸出には大打撃

以下、参考までに石平さんのメルマガを全文引用する。
〜〜〜〜〜以下、全文引用〜〜〜〜〜
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〜誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考〜
石平（せきへい）のチャイナウォッチ　http://www.seki-hei.com
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■２０１７年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ
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２０１７年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ
前回は２０１７年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。
最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。
今月１３日、中国税関当局は２０１６年の貿易統計を発表した。輸出額前年比７・７％減、輸入額５・５％減という衝撃的な数字である。
中国の経済統計の信憑（しんぴょう）性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。貿易というのは相手があるから、
中国が一方的に捏造（ねつぞう）するには限界があるからだ。
従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然（ぼうぜん）自失に陥ったのではないだろうか。
一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の２つの部門がある。
昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの１年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。
そして、輸出額７・７％減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。
今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。個人消費率を見てみると、日本が６０％程度、米国が７０％程度であるのに対し、中国の場合はわずか３７％前後で異常に低い。
中国経済の中で、１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満なのである。後の６割の中国経済はどこで創出されているのか。一つは投資分野の継続的投資拡大、もう一つはやはり、貿易部門の対外輸出の継続的拡大である。
つまり、中国国民があまり消費してくれないから、輸出の拡大で中国製の安いモノを海外で売りまくり、国内の雇用を確保し、経済の成長を支えてきたのである。これが中国の成長戦略の柱であった。
その一方、国内の投資拡大を支えるために、中国政府が十数年間にわたって人民元を無制限に刷って乱発した結果、２０１０年あたりから国内で深刻なインフレが発生し、人件費の急騰が深刻になってきている。このため、「安さ」が唯一の取りえである「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」が国際的な競争力を徐々に失っていった。
その結果、２０１０年までに毎年２５％前後の伸び率を誇った中国の対外輸出の急成長は完全に止まってしまい、２０１６年のそれは７・７％減のマイナス成長となったことは前述の通りである。
つまり、今まで、中国の高度成長を支えてきた「輸出」という柱が既に崩れてしまっているのである。
輸出がマイナス成長となると、中国政府の虎の子である外貨準備高は見る見るうちに減っていく。そして、沿岸地域の労働密集型の輸出向け産業が破滅的な打撃を受けて倒産が広がり、失業者があふれるような事態が起きてくるのである。
それはまた国内の消費不足をさらに深刻化させ、社会的不安の拡大を誘発する要因にもなっている。
こうした中で、最大の輸出相手国であるアメリカのトランプ政権が本格的な「貿易戦争」を中国に仕掛けていけば、それが中国の輸出減に追い打ちをかけ、中国経済にとどめの一撃を与えるのかもしれない。
外患と内憂はここで「両軍合流」となって、中国経済と習近平政権の両方を未曽有の危機に追い込んでいくのである。
このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制（けんせい）してみせた。
しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。
２０１７年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。
（ 石 平 ）
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〜〜〜〜〜異常、全文引用〜〜〜〜〜