【時事】日本経済の実情を分かりやすく説明している記事。安倍政権が如何に国民を騙してグローバル企業に国民のお金を貢ぎ、格差拡大に邁進しているかが分かる。
２０１７年０１月１９日（木） くもり
どうも、「株式市場が活気を呈する事＝好景気」だと完全に勘違いしている国民が多い様に思う。逆ならあり得るが。つまり、世の中の景気が良くなれば（＝ＧＤＰが上向けば＝所得が増えれば）、株でも買おうかと言うことになり株式市場が活気付くこともあろうが、株式市場が活気づいたからと言って景気が良くなる事など絶対にない。何故なら、株式の売買と言うのは、株を買った人の預金口座（眠っているお金を入れてある場所）から株を売った人の預金口座（眠っているお金を入れている場所）に預金が単に移動するだけであり、お金の総量は全く変わらない。実体経済（商品の売買）にお金が回る訳ではないので、ＧＤＰ（国内総生産）には全く影響しないし、従って、国内総所得にも全く影響しない。つまり、景気には全く影響しない。安倍政権は株価が上がったと言って自慢しているが、国民の生活には全く関係ないのである。せいぜい、日本国内の預金（眠ったお金）の総額が、国内株式市場で海外資家が損した分だけ増えるか、または、海外投資家が得した分だけ減るかの話である。そして、現実は、後者（日本国民の預金がどんどん海外に流出している）なのである。それも運悪くそうなったのではなく、意図的にそうなる様に仕組んでいると思われる。敢えて誰がどの様にしてとはここでは書かないが。
以下は、安倍政権が国民を騙して景気が良くなったかの様に見せてるが、実態は真逆であることが良く分かる記事である。
２０年この長き賃下げ 日本人は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶのか
