【由無し事】今の金融制度の矛盾あれこれ
【絶対に儲かる現在の銀行の仕組み】
殆どの国民が全く知らない（勘違いしている）銀行のボロ儲けの仕組み。
■銀行は、手持ちの金（ユーザの預金を含む）を融資しているのでは無い！
・銀行は、「無」から金を作って貸しているだけ。分かりやすく言えば、コンピュータ上で融資先の銀行口座の残高に融資額を加算しているだけ。つまり、数字のお遊びをしているだけ。もっと分かりやすく言うと、勝手にお金を新規発行して貸していると言うこと。これを信用創造と言う。
・銀行は、その勝手に新規発行した（元手の全く掛からない）お金に利子を付けるし、返済出来なければ担保（実物資産）をもぎ取る。だから、絶対に得しかしない。
・銀行にリスクがあるとすれば、貸し倒れ（相手が倒産）だけ。そこさえ抑えて、リスクの高い相手に貸さなければ坊主丸儲けである。
・ただし、天井知らずで勝手にお金を新規発行出来る訳では無い。預金準備率と言うのを日銀が決めていて、各銀行が日銀に当座預金口座を開き、預金をすれば、その預金残高÷預金準備率を上限として、各銀行は融資時に勝手にお金を新規発行して良い事になっている。例えば、その時の預金準備率が１％だったら、日銀当座預金に１兆円預けている銀行は、１００兆円（＝１兆円÷0.01）までお金を勝手に発行して融資して良い。ちなみに、この当座預金の元手がユーザの預金である。ユーザの預金は融資の原資に使われるのではなく、銀行の日銀当座預金として使われるのである。
元手なしに勝手に金を作り（融資先の口座の残高を増やすというコンピュータ上の数字遊びをするだけで）、それに利子を付けて貸し、返済できなければ担保（通常は貸付金よりも高価値）を取り上げるなんて、アコギな商売が許される訳ないだろ！ でも、そんな仕組みを作ったのがユダヤ金融資本。はっきり言えばロスチャイルド一族。
【日銀は国の銀行ではない。民間銀行である。】
殆どの国民が日銀は国営銀行だと勘違いしているが、いち民間銀行である。
・日銀は、ＪＡＳＤＡQ（日本の株式市場の一つ）に株式上場している民間銀行である。それなのに、日本国の通貨発行権を有している。
・ただし、自分の判断だけで無制限にお金を発行出来る訳ではない。お金の発行は、日本国債を買取ると言う形でしかお金を発行できない。日本国債を買取ると言うことは、分かりやすく言うと、日本国に融資すると言う事。だから、日本政府が国債（国の借金の借用証書）を新規に発行して日銀に買って貰うか、既に発行されていて市場に出回っている日本国債を持ち主から買い取る事で、「無」からお金を作り出す（いわゆる信用創造する）のである。一般の銀行の融資と同じく、日本国債の買い取り金額を買う相手（日本政府だったり、国債の売り主）が日銀に開設している当座預金の残高に加算するのである。これが、日銀の通貨発行である。
・日銀は、民間会社であるが、日本の通貨発行権を持つ会社であるから、信用できない相手に乗っ取られてはならない。そこで、日本銀行法と言う法律により、株式の過半数である５５％を日本国政府が持つと言う事が規定されている。あと、残り４５％の株主は非公開という規定もある。株主同士が手を組んで悪さをしない様にという配慮なのかもしれない。ところが、実際には、この残り４５％の株式の殆どは、ロスチャイルド一族の企業が持っていると言われている。それから、日本政府は過半数の５５％の株式を持っているからと言って、通常の企業の様に最大株主として経営に口出し出来る訳ではない。日本銀行の経営は日本政府から独立させ、時の政権が恣意的に日銀を動かすと言うことが出来ない様にしている。だから、日銀の実質的な最大株主はロスチャイルド一族だと言っても過言ではないと思う。黒田日銀総裁がやったマイナス金利施策も、恐らく、ロスチャイルド一族の何らかの狙いによるものだろうと思う。
・米国も日本と同様、ＦＲＢと言う民間銀行が米ドルの通貨発行権を持っている。勿論、ロスチャイルド一族がバックである。過去に、リンカーン大統領、ケネディー大統領が米ドルの通貨発行権を国家に取り戻そうとしたが、結果は、二人とも暗殺された。実行犯の黒幕は言わずもがなである。トランプ大統領は、この通貨発行権の国家への取り戻しを狙っているのかもしれない。
・日本も、通貨発行権を日銀から取り戻せれば、そもそも、日本国債なんて必要なくなる。経済規模に応じて、必要なお金を国家が発行すれば良いだけなので。しかも、銀行と違って利益を出す必要はないので、利子、担保と言ったものは考えずに、将来性のある日本経済に貢献しそうな企業に対しては、無利子・無担保で資金を貸し付ければ良い。必要な国家予算は通貨発行で賄えば良いので、税金（所得税、消費税、ほか）も不要だし、年金保険料や健康保険料を国民の収入から負担して貰う必要もなくなる。これは、ベンジャミン・フルフォードさんの持論である。
【ドル基軸通貨の終焉】
・米ドルが世界の基軸通貨になったのは、石油の取引通貨を米ドルに決めたのが発端だったと思う。世界を相手に、そういう結論を導かせたのがロックフェラーだったと思う。以後、世界の各国は、エネルギーとして必須である石油の取引をするために、否応なしに自国通貨と米ドルを交換して米ドルを保持する様になり、米国は、自国の経済規模とは関係なく米ドルを発行すれば、必ず売れる（他国通貨と交換して貰える。印刷した紙切れが金に変わる様なもの）となって行った。当然の結果として、石油取引以外でも世界の貿易の決済は米ドルが使われる様になり、米ドルは、いわゆる基軸通貨となっていった。お札を刷れば他国の商品が輸入できるのだから、こんな良い話はない。
・この様にして米ドル、もしくは米国債が無茶苦茶発行された結果、知らないうちに米国は超債務国となってしまったのだろうと思う。ベンジャミン・フルフォードさんの話では、米国の税収は米国民のためには使われず、６割が英国王室、３割がバチカンに上納されており、米国予算は全額米国債発行で賄っていると言っていた。
・過去に、石油取引をユーロでもＯＫにすると言い出したのがイラク）フセイン大統領だったと思う。だから米国に殺されたのである。しかしながら、ドル基軸通貨体制も段々と崩れ、ロシアはルーブルで石油取引をしていると言うし、支那も人民元で貿易するらしいし。金本位制の新し金融システムが出来るという話は最近良く聞くし、仮想通貨の話も最近良く聞く。何にしても、現在のドル基軸通貨体制は終わりを告げる事になろうかと思う。
