嘘か本当か分からないが、本日の板垣英憲さんメルマガ情報は超面白い！ 消費税廃止だって（笑）
2019年4月25日（木） くもり
今朝の板垣英憲さんのメルマガは非常に面白い（歓迎すべき）内容である。もちろん、真偽の程は不明であり、信じる／信じないは、各自の判断である。
しかしながら、もしも、連休明けに消費税5%にダウンなんて発表が政府からあったならば、今朝のメルマガの信憑性は、かなり高いと考えて良かろうと思う。
板垣英憲さんメルマガの一般無料公開部分は以下。
安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
有料メルマガ部分を含めてポイントを要約すると以下のとおり。
●4/16~4/17、ワシントンにて、茂木経済再生担当大臣が米国通商代表部のライトハイザー代表との間で貿易協定交渉を行ったが、ライトハイザー代表より、"日本国内輸出企業への実質的な補助金になっている消費税を全面廃止せよ。これ（補助金）はダンピングじゃないか！"と言い渡されたらしい。
もしも応じないなら、支那に課したのと同様に、日本車にも自動車部品にも25%の関税を掛けると言っている。
●それに対し、茂木大臣は、ライトハイザー代表に「分かりました」と言ってしまったらしい。
●茂木大臣は安倍総理に報告。これを受けて、安倍総理は、消費税全廃は無理なので5%に下げると回答する腹を決めたらしい。
●4/18に萩生田幹事長代行が、唐突に消費税10%引き上げの延期の可能性発言をしたのは、上の5%引き下げへの伏線か？
《補足》
日本国内は消費税があるので、製造業は、消費税込み価格で部品調達し、消費税込み価格で完成品を売っている。これに対し、日本政府は、米国には消費税がないので、米国への輸出企業に対しコスト（部品等）に掛かる消費税分を補助金として製造業（米国への輸出企業）に還付（払い戻し）している。結果として、車を国内販売する時よりも輸出する時の方が販売価格が安くなっている。これは明らかにダンピングじゃないかと怒っている！
この輸出業者への還付金は、消費税収総額14兆円のうちの6兆円にのぼるらしい。そのうち輸出企業には消費税収の約3割（計算すると約4兆円？）が戻るらしい。
●実は、ライトハイザー代表に「消費税廃止要求」を言わせたのは、天皇陛下の近くにいる吉備太秦さんサイドらしい。消費税廃止（または5%への引き下げ）となれば、麻生財務大臣の辞任は必至。これが安倍政権潰しに繋がると見ており、安倍政権潰しの一環だそうである。
システム変更など金を使って準備してきた10月の消費税10%増税がチャラになると、麻生派、岸田派は反安倍に回るし、10%増税との抱合せで軽減税率を提案した公明党の顔も丸潰れで自公決裂も有り得るし、10%増税準備に追われた財界も反安倍に回るかも。
週間ポストに消費税5%への減税話をリークしたのも吉備太秦さんサイドらしい。
週刊ポスト情報⇒安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
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