【時事】日本は、早く国営放送を創設すべきである。勿論、NHKからは公共放送の看板を剥奪して。そのためにも政権交代は必須。

【時事】日本は、早く国営放送を創設すべきである。勿論、NHKからは公共放送の看板を剥奪して。そのためにも政権交代は必須。
2019年03月14日(木) 晴れ
 
以前からすっと思っているが、日本は国営放送を創設すべきである。
私の描く国営放送のイメージは以下。
 
●100%、国家予算で運営すること。放送局員は公務員の扱い。公務員としての規範を守ること。

●世界の主要国語でも放送し、世界に日本からの主張等を発信すること。

●24時間放送とは言わないが、緊急事態発生など、必要に応じて放送時間を変更できる柔軟性をもたせること。
 
国営放送の創設に伴い、放送法におけるNHKに関係する条項は廃止する。勿論、NHK受信料の義務化は消滅する。

確かに、戦後の復興期にはNHKの存在は不可欠であったろうし、役割を果たしてきたと思う。紅白歌合戦一つをとっても、戦後の荒廃した日本国にあって、国民の娯楽に多大なる貢献をしたと思う。

しかしながら、その存在理由・存在価値が今現在も継続しているかと言えば、甚だ疑問である。
はっきり言って、公共放送としてのNHK(今現在の姿としてのNHK)の存在意義は無くなったと私は思う。むしろ、弊害の方が圧倒的に多い。

《NHK絡みで最近私が疑問に思うこと》
 
●NHK職員の2018年の平均年収は、以下のとおり。妥当だと思う国民がどれほどいるか? 35歳までは、まあ、民間企業並かもしれないが。

分類 平均年収
全職員平均 1,125万円(11,248,281円)
35歳平均年収 666万円
30歳平均年収 528万円

 
●受信料と言うのは、受信した人から徴収すべきもの。受信していなくても受信機能を持っている機器を持っているだけで支払い義務があると言うのは、全く理不尽なルールである。
これだけ技術革新が進んでいる世の中、「受信機能を持っている機器の所有者に支払い義務をどうしても課す」という考えに政府が拘るのであれば、機器の購買者(消費者)が、機器購入時に、NHK受信機能実装の有無を選択出来る様に、機器ベンダ側に選択機能の実装を規格として作り込ませるべきである。勿論、機器ベンダ側にも規格への準拠の有無を選択する権利は与えるべきなので、規格への準拠の有無で商品タイプを分けて製造販売出来る様にし、購買者(消費者)側が、NHKを見ないのにNHK受信料を支払うのは嫌だと言う場合は、多少割高でも「NHK受信機能実装選択機能あり」のタイプ(即ち、NHK受信機能は無効化したタイプ)の商品を選択購入出来る様にすべきである。
 
●特に、最近はNHKの報道が政権寄りに偏っていると聞く。私はNHKニュースを見ないので実態は知らないが。公共放送であるならば、民放以上に中立性を保たねばならないのがNHKの筈だが。
 
●遂に、最高裁がワンセグ付き携帯電話の購入者には、携帯電話でテレビ視聴する/しないに関わらず、NHK受信料支払い義務があるという判決を出したそうである。もう、無茶苦茶な判決である。最高裁は狂っているとしか思えない。
安倍政権が、最高裁の全裁判官を任命したというニュースが流れていたが、「行政」が「司法」を取り込んでしまい、三権分立が完全に崩れたと思ってしまうのは、私だけだろうか? 

とにかく、安倍政権になってから日本という国は壊れてしまったと思わざるを得ない。昨日、小沢一郎自由党代表と玉木雄一郎国民民主党代表が揃ってTV番組に出演して、政権交代を訴えていたが、国民側としては、もう、政権交代に望みを賭けるしかない。とにかく、どんな政権が誕生したとしても、現政権よりはマシだと思う。
 
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