【時事】板垣英憲情報:2020年の東京オリンピック開催に暗雲?

【時事】板垣英憲情報:2020年の東京オリンピック開催に暗雲?
2019年01月13日(日) 晴れ

元ネタ(無料一般公開部分)は以下。
 フランス捜査当局が、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈収賄疑惑で、捜査開始、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、危うし!

緑文字は、私の追加コメント。

共同通信(2019/1/12)が、「招致疑惑でIOC調査着手 倫理委開催、東京五輪」という見出しでニュース発信!

IOCが、フランス当局の調査開始(東京五輪招致を巡るJOC竹田恒和会長の贈収賄疑惑)を受けて、調査に着手したらしい。
東京の招致委員会が、シンガポールのコンサル会社に支払った報酬の中から、IOC委員(セネガル)の息子に金が流れたという疑惑。

この事件は、2016/6頃から表面化。暫くは忘れられていたが、日産)カルロス・ゴーン会長の逮捕・起訴への報復であるかの様に、フランス当局が捜査開始したらしい。マクロン大統領の日本政府に対する牽制と言う見方もあるらしい。

[上記疑惑に関して、板垣英憲さんが、2016/10/15のメルマガで発信した情報の概要]

●東京の招致委員会から、2013年に電通を仲介して、IOC委員(セネガル)の息子が関与するブラック・タイディングス社に、約2.3億円が支払われた事実がフランス当局の捜査により判明。収賄側(セネガル)の調査を終えて贈賄側(日本)の捜査を開始した。

●事件は、五輪招致(当時は猪瀬都知事)に留まらず、舛添都知事の代になっても続いた。即ち、野球/ソフトボール、空手、スケボー、スポーツクライミング、サーフィンの5競技18種目の追加採用工作に関する裏金疑惑であり、中央政界で1000億円が動いたという説が流れている。その半分の500億円は東京招致に向けられ、残り半分は、五輪組織委員会の森喜朗委員長と武藤敏郎事務総長、竹田JOC会長、三菱UFJフィナンシャル・グループの園潔会長の4人が関係者への配分(誰に幾ら渡すか)を決め、各関係者に配分したという話。関係者の中には舛添都知事(配分額は10億円)も入っており、舛添都知事は、トカゲの尻尾切のごとく切られたらしい。

●上の情報源は、天皇陛下筋の近くにいる吉備太秦氏。

●1000億円の出処は、極真会館のトップである松井章圭氏(韓国名:文章圭)。彼は、統一教会の文鮮明氏の養子になっており、莫大な遺産(アメリカの銀行には数百兆円の預金)を相続しているそうである。上の5競技18種目を追加するために、松井氏が資金を出したらしい。

●そんな中、猪瀬都知事の後の都知事選において、東京五輪を遂行出来るのは舛添さんしかいないと公明党が主張。自民党もそれを受けて舛添都知事誕生に動いたらしい。