【時事】既存の種子を使って栽培したら懲役10年、罰金1000万円という法案を農水省が国会提出し、与党が(多分強行)採決して法律化しようとしている!

【時事】既存の種子を使って栽培したら懲役10年、罰金1000万円という法案を農水省が国会提出し、与党が(多分強行)採決して法律化しようとしている!

今週の国家非常事態対策委員会の第弾の映像である。
 
これは絶対に許してはならない自民党の横暴である。自分たちが、日本民族を抹消しようとしているのが分からないのか?

種子法によって奇形、低知能、病気だらけの食生活時代が到来【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会2018/09/21
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ポイントだけ抜き出すと以下。

●締結済のTPPに基づく種苗法の改正(改悪)により、国民は、既存の種子を使って栽培することは、以下の2項を除き、自由であるとなっている。ところが、この2項の例外(以下)が大問題
 
(1)例外条項の1:栽培者(農家など)が、種苗提供会社と契約して、種苗提供会社から提供される種苗以外は使わないと契約した場合。
 
(2)例外条項の2:農水省が栽培を禁止した既存の種苗を使っての栽培。
 
この(2)項について、農水省は、当初は、特許権等が絡んでいるキノコ、薔薇といった程度の物だけを禁止していた。
 
ところが、その禁止範囲がどんどん広がり、現在では約300種が禁止となり、食料品店や八百屋に並んでいる野菜・穀物の殆どが既存の種子を使って栽培してはならないと言う事態に既に広がっている。コシヒカリも、秋田こまちも、・・・。
 
現在は、農水省の省令レベルなので、罰則等は無いと思われるが、これを法律化しようとしている。法律になれば、違反した場合は懲役10年、罰金1000万円の刑が課される事になる。
農家は勿論のこと、個人の家庭菜園でも、指定種苗(殆ど全ての野菜・穀物・花)を使って栽培したら罰せられる事になる。
 
という事。
即ち、日本国民は、種苗提供会社が提供する種苗を買ってしか栽培が出来なくなる。
そして、その種苗とは、遺伝子組み換えの種苗である。
つまり、日本での食の安全は完全に崩壊する
 
アルゼンチンでは、既に、奇形が増え、国民はボロボロになっているらしい。欧州は、遺伝子組み換え食物を禁止しているし、ロシアも禁止している。支那もオーガニック野菜に切り替えつつある。米国内でも遺伝子組み換え食物禁止運動が盛ん。
 
何故か、世界の中で日本だけが逆行している。
 
因みに、条約(国家間のルール)は全ての国内法(勿論、憲法も含む)に優先するため、日本は、既に締結してしまったTPPは守らざるを得ない。法律改正しようが、憲法改正しようが、違憲だと最高裁が判決を出そうが、TPPからは逃れなれない。
 
でも、上の法制化は、まだ止められる。