【時事】仮想通貨の取引所「コインチェック」事件の真相(真偽は不明)

【時事】仮想通貨の取引所「コインチェック」事件の真相(真偽は不明)

今朝の板垣英憲さん(政治評論家、ジャーナリスト)のメルマガ情報である。無料一般公開部分は以下。真偽は全く不明。各位の判断である。
 「仮想通貨」に精通の吉備太秦は、「コインチェック」事件の背景を解説し「2018年10月、ド本命が設立される」と予告!!
有料メルマガ部分を含めて、購読契約条件の「転載・転送・引用厳禁」に抵触しない様に、ポイントだけ以下に要約する。
不正アクセスによる被害額は580億円。そのうち、被害者が分かっている460億円分については、返金するとコインチェック社の社長が会見で発言した。残り120億円分は被害者情報が分からず、返金のしようが無いらしい。
●返金する460億円の原資は、財務省が補填するそうで、その原資は日銀が出すとの事。
●同社は既に仮想通貨取引協会にも加入しているし、金融庁にも申請を出しているが、金融庁、財務局、国税庁の間でミス(職務怠慢?)があったらしく、未登録状態だったそうである。3組織とも財務省配下なので、結局、財務省が責任を取ったらしい。陰では、カネを出せば認可してやると言った噂も流れているらしく、背後には麻生財務大臣の名前も出ているらしい。
支那では仮想通貨の取引が禁止になり、取引所も閉鎖されたらしく、日本での取引をするために、支那からツアーを組んで同社のセミナーに参加したそうであるが、その際の個人認証をパスポートで行い、取引口座開設もその場で出来たらしい。セミナー参加者の中に犯人が偽造パスポートで潜り込んでいたらしい。
●今回被害が出た仮想通貨はNEMという種類の仮想通貨であるが、ブロックチェーン(仮想通貨の遷移(誰が誰から買ったか)がトレース出来るし、トレース情報の改ざんが困難な技術)がNEMの場合は完全でない事を北朝鮮が知っており、北朝鮮がロシアにその情報を教えてロシアのハッカーが犯行に及んだ(奪った金は北朝鮮に流れた)と言うのが真相らしい。
●現金取引⇒プリペイドカード⇒仮想通貨という流れは必然の流れであり、最後は仮想通貨に落着するというのが最近の話だそうであるが、仮想通貨に関して、日銀が世界の中央銀行となって安全性を保証すると言うのが日銀の目標らしい。(板垣英憲さんのメルマガには、日銀はロスチャイルドからの支配が外れるので、2021年頃に日銀が世界の中央銀行になるのが決定したと書かれている。俄には信じ難いが)
●元財務事務次官だった勝栄二郎社長のIIJインターネットイニシアティブ)が、ビットコインの取引会社を設立して、今年の10月にサービスインするそうである。