【由無し事】全体最適と部分最適

【由無し事】全体最適と部分最適
2018年12月03日(月) くもり
 
最近、よく頭に浮かぶ「全体最適と部分最適」という言葉。
 
「全体最適」「部分最適」は同義語では無いことは確かであるが、多くの場合、「背反」(相容れないこと)であることが多い。
 
では、どちらを選ぶべきか? どちらかを選ばなければならないとしたら、やはり、「部分最適」を犠牲にしてでも「全体最適」を選ぶべきだと私は思う。

■「与党」と「野党」
 
国家の全体を最適な状態に持っていく責務がある与党は、やはり、「全体最適」を追求すべきである。多少の「部分最適」は切り捨ててでも。

そういう視点で、与党が推進する政策なり法制化を見た場合、「全体最適」としてどういう形を目標としているのか? そのために敢えて切り捨てもやむ無しと考えている「部分最適」はどういう内容か?

そういう見方をしてみると、今までの見方、評価が変わることもあるのかも知れない。

ただ、現在の殆どの日本国民は戦後生まれであり、戦後教育で育った世代であるため、傾向として、知らず知らずのうちに、無意識に「部分最適」を最優先に物事を見ていると私は感じている。自分を含めてである。

一番、分かりやすい例で言えば、「国家の秩序や安定(憲法上の表現では、「公共の福祉」)」よりも「個人の基本的人権」の方が当然重要に決っているという発想で物事を見ているということである。

そして、この傾向は、「与党」と「野党」で見た場合、「野党」の方により強く見られると思っている。つまり、「野党」は「部分最適」を重要視する余り、「全体最適」を疎かにしている傾向があるのではないかと私は思う。

日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員、宮本岳志議員の国会発言を聞いていると、実に分かりやすく理に適っており100%共感できる。元文科省事務次官の前川喜平さんの国会答弁や講演会での発言を聞いていても、同様に、100%共感出来る。そして、与党の答弁を聞いていると、歯切れが悪く、時には反発を感じる事が多い。
多分、私が、戦後教育を受けて来て、「基本的人権」最優先の発想で考えるからである。もっとハッキリ言えば、知らず知らずのうちに、共産主義教育を受けてきたからである。

■戦後教育
 
日本国民の殆ど(即ち、戦後生まれの日本国民)は、「オレは共産主義者じゃない」と思うと思う。でも、多分、義務教育やその後の教育を通して、知らず知らずのうちに共産主義の考え方に染まってしまっていると思う。
例えば、皇室の存在についても、不要とまでは思わないまでも、戦前生まれの世代の人達と比べれば、皇室についての見方、尊敬の念は軽いと思う。

最近、落合莞爾さんの話を聞くと、戦後の日本教育が、如何に日本人を駄目にして来たかが分かる様な気がする。

先日、このブログにも書いたが、戦後の連合国による日本占領政策の中で、米国とソ連の間の秘密協定により、領土分割による米ソの日本占領政策(東北、北海道はソ連が占領するというソ連側の主張)を排除する代わりに、分野別の米ソ占領政策(政治・経済は米国文化・教育はソ連=共産主義)で行きましょうという米国案で両国が手を打ったという事実がある。
 
だから、戦後教育は共産主義寄りの教育であり、マスメディアも共産主義寄りなのである。日教組は共産主義だし。

成人式で暴れる成人、義務教育(国家は教育を受けさせる義務がある)を盾に、無理難題を学校側に押し付ける父兄、余裕があるのに給食費も払わない父兄、ハロウィンで無法行為を平然とやる若者、・・・、書き出したらキリが無いが、これ全て、「何をしようが個人の自由、表現の自由でしょ。自由は尊重しましょうよ。」という戦後教育の成れの果てであると思っている。

やはり、どこかで大転換(軌道修正)をしないと、日本は大変な事になると思う。