【時事】今朝（18/11/24）の板垣英憲情報：ゴーン事件は、マクロン大統領が、もっと言えば安倍総理が引き金！？
２０１８年１１月２４日（土） 晴れ
本日の板垣英憲さんのメルマガは、カルロス・ゴーン事件についての続報である。
かなり取材が進んだようであり、説得力のある内容になっている。恐らく、これが真相の様に思われる。
【背景】
●ルノーは、販売が停滞していて本業では収益を上げられない。現在も維持している黒字の収入源は、43％の株式を持っている日産自動車からの配当である。
●失業率9.3％のフランスを改善するために、マクロン大統領は日産（＋三菱）をルノーと統合してフランス企業にし、自国の雇用を拡大したかった。
●安倍政権がEUとFTAを締結してくれたため、日仏間は関税0での貿易が可能になり、日本とフランスは同一経済圏とも言える関係になったことで、日産が日本企業かフランス企業かは余り大きな問題では無くなった。即ち、FTA締結のお陰で、ルノー・日産・三菱（自動車）の統合話の敷居が低くなった。
●日産は、過去にプリンス自動車と合併した会社であるが、プリンス自動車は、戦時中の立川飛行機の技術者達が、1947年に電気自動車の開発からスタートした会社であり、飛行機を作る程の高い技術者の集まりだった。そして、日産に吸収合併された後も、グロリア、スカイラインなどヒット商品を製造したのはプリンス出身の技術者達であり、現在の日産の技術も彼らが支えている。彼らにとっては、日産がフランスの会社になってしまうのは耐え難いという思いがある。
【事件の真相】
●マクロン大統領は、ルノーでのCEO任期を2022年まで延長してやるからと交換条件を提示して、ゴーン会長に、日産、三菱をルノー傘下に入れる様に迫った。。
●大統領からの指示だけに、ゴーン会長も３社統合に向けて動かざるを得なくなったが、これを察知した旧プリンス系の社員が反発し、内部告発して東京地検特捜部が動き出した。
●但し、ゴーン会長個人の所得額の問題は、重加算税等のペナルティはあるものの修正申告で対処するという程度の問題であり、地検特捜部が出張る様な次元の問題ではない。それから海外の住宅を私的利用していた件は、海外に幾つも豪邸を持つ経営者など幾らでもいるので大騒ぎする話じゃない。そもそも報酬については、ゴーン会長より１桁多い経営者はザラにいるし、ゴーン会長の実績を考えれば現状の報酬は余りにも少な過ぎる。
【今回の事件に対する見方（反応・影響）】
●今回の事件は、一部の人間の内部告発により発生した事件であるが、これにより、日産は以下の様な取り返しのつかない致命的な地雷を踏んだ可能性があり、日産は、倒産さえあり得るかなり厳しい立場に追い込まれたことになる。
・カルロス・ゴーン会長の様な超優秀な人材は、探してももういない。この損失は大きい。
・今回の事件によりゴーン会長が外れてしまった状態で、ルノーと日産、三菱の３社連合の関係をそのまま継続する事は、現実的に困難になる。そうなると、自動車業界の次世代モデルとなる自動運転など新しいビジネス環境に対して、３社は各々バラバラで研究開発投資をせざるを得なくなり、３社共倒れの可能性だってあり得る。
・日産が倒れたら、日産からの配当だけで食い繋いでいるルノーも倒れる事は必至。
●経産省は、寝耳に水の今回の事件について、東京地検特捜部が余計な事をしてくれたとボヤいている。
●フランス政府は、３社統合をゴーン会長にゴリ押ししたのが裏目に出てしまった、こんな事なら今まで通りの方が良かったと悔やんでいる。
●日本のゴールドマン・ファミリーズ・グループの長老達は、「特捜はやる事がショボ過ぎ」と嘆いている。結局、この事件の引き金を引いたのは安倍政権（EUとのFTA締結のこと）だ。とんでもいない事をしてくれたと言って怒っている。
●ゴーン会長は、訴訟を起こすと言ってるらしい。だから、もう元の鞘に収まるのは無理だろう。
●東京地検特捜部が、結果的に、日本の伝統ある自動車産業の２社を潰したという事になるのかも知れない。
