【トンデモナイ！！】ハザールマフィアにやられっぱなし。日本のお金は海外ファンドに流れるしかない仕組み
２０１６年１０月０８日（土） 雨、時々、くもり、晴れ
昨日から、少し秋らしさが戻って来た様である。
さて、先日、ドクター苫米地（とまべち）が説明している日銀の金融緩和がデフレ脱却に繋がっていない原因についての映像を見て、ＥＴＦと金融緩和（日本国債の買取＋円発行）の関係がどうしても分からず、このブログの話題にするのは諦めたのだが、本日見つけたドクター苫米地の別の映像（以下）を見て、ようやく理解出来た。それにしても、これでは、ハザールマフィアのやりたい放題で日本国のお金が海外ファンド（ハザールマフィアの所有物）に吸い取られていってしまうしかなくなる。
日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判！
《金融緩和がうまく行かない理由（まとめ）》
【１】日銀の金融緩和とは
・金融緩和とは、日本銀行が「円」を発行すること。これにより、市場に出回るお金の量（マネタリーベースと言う）が増える。
・日本は、２０年近くデフレ（デフレーション）が続いている。デフレと言うのは、需要量に対し供給量が多過ぎること（需要＜供給）。これにより、物余り（在庫の増加）となり、物価が下がり、国の金回りが減少すること。経済規模が縮小すること。景気が悪くなると言うこと。国民の所得が減ると言う事である。
・デフレの原因は、需要不足であることは自明なのだが、何故か、日本の経済学界を牛耳る権威と言われるお偉い経済学者さん達は、古典派経済学を信奉する方々ばかりなので、デフレの原因が需要不足だということを絶対に認めない。古典派経済学と言うのは、供給量が需要量を決める、つまり、作ったら作っただけ売れる（これをセイの法則と呼ぶ）というインフレを前提にした経済理論のため、デフレの原因が需要不足だとは絶対に認めない。じゃあ、デフレの原因は何なのと聞くと、デフレの原因は市場に出回るお金の量が足りないからだと主張する。需要はあるのに、欲しい物やサービスを買いたくても、それに見合うだけのお金の量が市場に出回っていない（供給される製品・サービスの総額＞日銀が発行しているお金の総額）のが原因だと主張する。だから、デフレを脱却する解決策は、日銀がもっと「円」を発行して、市場の通貨供給量を増やすこと（マネタリーベースを大きくする事）だと言うのである。通貨供給量を増やせば景気は回復するのだと主張するのである。これが嘘のような信じがたい日本の現実。
・この権威ある学者さん達の主張に合わせて、デフレ脱却対策として日銀が数年来実施しているのが金融緩和（日本銀行券の増刷）である。ただし、便宜的に「増刷」と表現しているが、実際に紙幣を印刷している訳では無い。日銀が通貨発行量を管理しているコンピューターシステムのデータベース上の電子的な数字（金額）を加算するだけである。具体的には、日銀が日本国債の売り主である各金融機関から買い取る際には、各金融機関が日銀に開いている当座預金口座の残高に、日本国債の買取価格の数字を加算するだけである。日銀が保有する円の残高から買い取り価格分を減じて、その金額を売り主の金融機関の日銀当座預金残高に加算するのではない。単に、売り主の日銀当座預金口座の残額を増やすだけである。増やした金額だけ「円」の発行総額が増えたと言うことである。これが、「円」の発行というオペレーションの実体である。
【２】何故、金融緩和ではデフレ脱却出来ないか
・デフレの真の原因は需要不足なのだから、幾ら流通するお金の量が増えて買物がしやすくなったとしても、消費者側に買いたい気持ち（需要）が高まらなければ買物は増えないし、企業だって、物余りで在庫が増えているのに、お金の量が増えて銀行が融資してくれ易くなったからと言って、借金して増産のための投資をする筈がない。と言うのが、経済評論家の三橋貴明さんなんかの言い分であり、私も、その通りだと これまで思っていた。
・ところが、今回、ドクター苫米地の説明を聞いてみると、別の理由がある事が分かった。勿論、需要不足だから消費者や企業の買物は増えないし、だから日本国債を売って各金融機関の資金が増えたからと言って、増えた資金が消費者や企業への融資に回るわけでは無いという一面はあると思うが、実は、増えた金融機関の資金が消費者や企業に回らない（回せない）理由が別にあったのである。
・それは、ＢＩＳ規制と言う、民間金融機関での融資における自己資本比率８％以上を確保せよと言う国際的な規制だったのである。自己資本比率と言うのは、総資産額に占める自己資本額の比率（自己資本比率＝自己資本額÷総資産額）であり、自己資本比率が高いほど、企業の健全性が高いと言うことである。従って、自己資本比率を計算する式の分子（自己資本額）が大きいか、分母（資産総額）が小さいほど自己資本比率が高くなる。分母である総資産額には、保有する現金の他に、融資額、債権などがあるが、保有する現金は目減りする心配がないものの、融資額（貸してるお金）や債権は、場合に依っては焦げ付いて貸し倒れになったり、価値が下がったりして目減りするリスクがある。そこで、分母を構成する各要素にはリスクに応じたウエイトを掛け合わせて計算する決まりになっているが、保有する現金は焦げ付きリスクが無いので０％を掛ける（分母から除外する）のに対し、企業や住宅ローン等の融資に対しては焦げ付きリスクがあるので、それ相応の％を掛け合わせる。ここで問題なのが、従来はリスク無しとして０％を掛けていた日本国債（即ち、分母から除外されていた日本国債）が、世界的な格付けに従ってリスクを掛け合わせる事に変更されたらしく、米国債はリスク０（即ち、分母から除外して良い）なのに対し、日本国債はリスクあり（分母に加算される）になってしまったらしい。そうなると、日本の各金融機関は、自己資本比率８％以上を確保をするためには、日本国債を買うよりは米国債を買った方が良いし、企業や個人に融資したりしていたら、自己資本比率が下がるばかりになるので、融資しにくくなると言う結果になってしまっているらしい。
・何も買わずに現金を持っておけば、従来なら問題無かったのだが、２月より日銀が、日銀当座預金残高の一部（預金準備率を超える部分の預金残高）に対してマイナス金利を適用し始めたため、現金として持っていても（日銀当座預金口座に入れたままにしておいても）目減りすることになってしまった。だから、現金で持つよりも米国債等のリスク０として扱える外国債を買った方が良いとなった訳である。こうして、日本のお金、日銀が金融緩和で増刷した円が、国内の企業や消費者には回らず、海外に流出するハメとなってしまったのである。言っておくが、現実には、米国は何京ドル（京は兆の１０００倍）と言う赤字を抱えており、実質的には米国は経済破綻しているのである。だから、米国債は紙切れ同然なのである。リスク０％などではなくリスク１００％である。こんな紙切れを買うために日本の円が米国に吸い取られている、日本円が紙切れ同然の米国債を買い支えていると言うことである。
ここまで分かると、日銀の黒田総裁が、黒田バズーカと呼ばれる大規模な金融緩和を続けていること、さらにマイナス金利を導入した事は、日本の「円」を海外（実態はハザールマフィア）に流すためにやっているのだと思えて来る。そもそも日本銀行は民間銀行であり、株式の５５％はハザールマフィアの傀儡政権である現日本政府が保有し、残り４５％は、日本銀行法により非公開とされているが間違いなくハザールマフィアが保有していると思われるので、恐らく、日銀はハザールマフィアのために動いているものと思われる。何しろ、２０数年前に発生した日本のバブル崩壊は、ハザールマフィアの指示により、日銀が意図的に発生させたものであることが、以下の本で暴露されているのだから。
「世界を騙し続けた【洗脳】政治学原論」 著者：天野統康
